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2017年は北海道経済回復のスタート地点として期待!2017.01.06(金)

2016年は、3月26日に北海道新幹線が開業し、北海道と本州が新幹線で結ばれたことで、人の行き来が増えたことに加え、将来札幌への延長を見据えて不動産開発など先行投資が相次ぎました。また、外国人観光客の増加が寄与しスキーヤーで人気のニセコの観光需要が高まり地価が上昇するなど、北海道経済にとって希望の光が見えた年となりました。一方で、夏期の大型台風で農作物や貨物輸送に影響が出るなど農産業にとってマイナス影響となる年でもありました。

2017年度は、経済回復への道のりを本格化させるスタート地点として大きく期待できそうです。

不動産開発が進む

2017年度は不動産開発が都心部や観光地を中心に進む事が予想されます。外国人観光客の増加などを受けてホテル需要が増加することに伴い、国内と外資系問わず新たに北海道へホテル開発の意向を示す企業が現れると予想します。既に2016年9月23日の記事で紹介したように、ニセコ地区では外資系ホテルの進出が相次いでおり、「ハイアットホテルアンドリゾート」や「米マリオットインターナショナル」が進出を明らかにしています。

また、2016年12月13日の記事で紹介したように、札幌都心部でも北海道新幹線の延長を見据えた不動産開発が行われており、オフィスビルや高層住宅、ホテルなどの建設がさらに増えそうです。

極東ロシアへの進出や交流が加速

2016年12月15日に安倍首相とプーチン大統領と首脳会談を行いましたが、対ロシアへの投資を積極的に行うことで合意しており、経済協力に向けた動きが増えることで、北海道と地理的に近い極東ロシアへのビジネス進出や人々との交流が加速していくことが予想されます。

2016年12月9日の記事で記載した寒冷地での農業技術の提供などを行っていることに加え、2017年1月5日には、北海道貿易開発(北海道小樽市)が日本製品をロシア向けにインターネットで定価販売するECサイトを立ち上げています。

近年では、極東ロシア地域でも所得が増えるなどより品質の良い日本製品のニーズが高まっていることから、多くの消費者が購入しやすいECサイトを立ち上げる他、小樽港を出入りするロシア船と運輸契約を行い、関税を減らし輸送コストを抑え、利用者を増やすと共に、製品を扱う日本企業としても商域を拡大するビジネスチャンスにつながることに期待できます。

2016年10月20日の日本経済新聞電子版で記載された記事で、格安航空会社ピーチ・アビエーションは、「国際線の就航地について「極東ロシアも視野に入れ、先入観にとらわれず需要を見極めたい」」としており、極東ロシアへの空路が新たに開設されるなど、人の行き来がし易い環境へ少しづつ変わってくることも期待できそうです。

IT産業が活発になる

道内でのIT産業が活発になることが予想されます。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」や人工知能「AI」の開発や需要が増える状況から、北海道では、農業とITを連携した「AgTech(アグテック)」の利用や広大な土地と冷涼な気候を活かしてデータセンターの誘致などが増えそうです。

既に石狩市にさくらインターネットがデータセンターを稼働していることに加え、美唄市では、雪を活用した冷却技術を採用した「ホワイトデータセンター」の実証実験を行っていることから、データセンター需要が増加している今、北海道へのデータセンターの誘致なども活発になることが予想されます。

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