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北海道内の百貨店においてインバウンド関連の消費が拡大傾向に!2017.03.17(金)

道内の百貨店において、インバウンド関連の消費が拡大傾向にあるようです。百貨店業界はロードサイド店舗や郊外型ショッピングモール開業、インターネットショッピングの普及などで経営は厳しい状況にありますが、駅前など好立地であることを強みに、訪日客の増加を取り込むことが重要となります。

道内百貨店の2017年2月の売上高は127億2900万円

2017年3月16日付の日本経済新聞北海道地域版の記事によると、道内にある百貨店における2017年2月の売上高は127億2900万円で、前年の同月と比較して3.8%減少しましたが、インバウンド関連の消費は拡大傾向にあるとのことで、ここ3ヶ月インバウンド部門における売上は増収を確保しているとのことです。

また、2016年度は、為替が円高に推移したことにで、訪日客がわずかながらに消費を控える傾向がありましたが、後半より為替が円安に推移したことにより、再び訪日客による消費を伸ばし、高額なブランド商品の購入も増えており、道内にある免税店の利用件数も高水準を維持しているとのことです。

札幌市内の主要百貨店3社の免税部門は増収


JR札幌駅に隣接している大丸札幌店(札幌市北区:筆者撮影)

札幌市内にある主要百貨店である「大丸札幌店」と「札幌丸井今井」、「東急百貨店札幌店」の3社は、いずれも免税部門における売上は増収を確保しました。

大丸札幌店は、前年と比べ4.1%増加し、そのうち免税店における売上は15%増加しています。札幌丸井今井は、前年と比べ0.5%とわずかに増加し、免税部門における売上は6%増加となりました。東急百貨店札幌店は、前年と比べると0.6%減少となったものの、免税部門における売上は37%増加となっており、インバウンド関連消費が補う形となりました。

訪日客の免税利用件数は176万件

訪日客によるインバウンド関連の消費が伸びたことで、各社共に免税部門の売上が伸びていますが、実際の訪日客の利用件数についても増加傾向にあります。

2017年3月16日付の日本経済新聞電子版の記事によると、北海道国際大学観光学部が調査したデータより2016年に北海道から出国した訪日客の免税利用件数は176万件で、2015年度と比較して2.2倍に増えているとのことです。

特に、2016年2月は中国の春節やさっぽろ雪まつりなどが重なった影響もあり、免税利用件数20万件と一番多い月となったようです。

地方の中小百貨店は一進一退が続く

道の経済の中心である札幌における百貨店は好調に推移していますが、道内の地方都市における百貨店は一進一退が続いているようです。

函館市の丸井今井函館店は2016年度2月の売上高は昨年と比べ0.5%減少しており、8ヶ月連続でマイナスを記録しています。また、帯広市の藤丸百貨店は7%増加し、昨年3月に予定していたイベントを2月に前倒ししたことが売上高増加に寄与した形です。

インバウンド関連の消費は訪日客が訪れる札幌に集中しがちですが、地方都市への経済効果を波紋させるためにも、2017年1月21日に記載したJR北海道の道東へ足を伸ばせるフリーパスなどの施策を行うなど、地方へも足を運んでもらえる施策や自治体のPR、イベントの実施などが重要となりそうです。

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