厚生労働省は2017年6月2日に発表した人口動態統計において各都道府県の女性が生涯に産む子供の数である「合計特殊出生率」を発表しました。今回の発表では北海道の合計特殊出生率は1.29となり昨年と比べて0.02ポイント下落しました。
北海道の出生率は全国と比べると低水準で推移していることに加え、出生数も減少傾向にあることから、北海道における少子化が穏やかに進んでいることを伺わせます。
合計特殊出生率は1.29、出生数は3万5125人
厚生労働省が公開した「人口動態統計」によると、2016年度の合計特殊出生率は1.29となり、出生数は3万5125人となりました。一方で、全国における2016年度の合計特殊出生率は1.44となり、出生数は97万6979人となっており、全国と比べると低い水準となっています。
北海道合計特殊出生率及び出生数（厚生労働省のデータを元に筆者作成）
北海道の合計特殊出生率は全国と比べると低く、1.1から1.2前後で低迷を続けていました。2015年度には1.31に回復しましたが、今回の2016年度の統計より0.02ポイント下落するなど、再び元の水準に戻った格好となりました。
経済を動かすには人口のバランスが重要
北海道の出生数は年々減少傾向にあり、少子化が穏やかに進んでいることを伺わせる統計となりましたが、少子化に歯止めをかけるためには、結婚する人を増やして、出生数を上げることも重要ですが、経済を上手く循環させるには支える側と支えられる側の人口のバランスが重要になります。
経済を動かすのは15歳以上65歳未満の年齢に該当する「生産年齢」を一定数確保しておくことがポイントとなりますが、日本における問題は、高齢者の数が急激に増えていることにあり、現在のベースで推移すると将来予想される支える側となる「生産年齢人口」だけでは支えられる側となる高齢者を支えるのが困難になることが懸念されています。
出生数を上げることで人口を増やすばかりが語られていますが、支える側と支えられる側の人口のバランスを是正することを視野に政策を進めていくべきだと言えます。
子育て支援や移住政策の他、外国人労働者の活用も視野に
少子化が進む状況の中、道においても子育て支援や移住政策、外国人労働者の活用など政策が進められています。
北海道移住情報サイト「北海道で暮らそう！」
2016年3月28日の記事で紹介した道では、結婚や出産、子育てを支援を強化するためにパッケージ予算を18億円計上しています。また、道内の各自治体では新たな住民を呼び込むために、2016年3月20日の記事で紹介した北海道移住情報サイト「北海道で暮らそう！（旧：北海道移住まるごと情報サイト～SHIFT LIFE北海道～）」を通じて体験移住プログラムを開催するなど北海道での生活を体験してもらい、移住につなげてもらう活動を展開しています。
また、生産年齢人口の減少を補うためにも、外国人労働者の活用も有力視されており、2016年11月15日の記事で紹介した技能実習生の受け入れを行う企業も増えています。また、2017年6月1日付の日本経済新聞朝刊の記事には、人材サービス各社が外国人による派遣エンジニアの大量採用に踏み切ることを報道しています。IoTやAIなどIT技術の活用が広がる中、技術者不足も指摘されていることから、技術や知識が高い高度な外国人労働者の受け入れが必要不可欠であるといえます。
