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北海道の人口減少社会に対する対策と予算を紹介2016.03.28(月)

2016年2月26日に平成28年度の予算が北海道議会に提出されました。前年度と比較して723億円増の2兆9131億円を計上しており、北海道創生加速化予算と銘打たれています。人口減少社会に北海道としてどのように立ち向かっていくのか、平成28年度北海道予算の中身を紹介していきます。

子どもの未来輝くパッケージ予算として18億円を計上

平成28年度北海道予算の重点施策のひとつとして、結婚や出産、子育ての希望をかなえる環境づくりが掲げられています。結婚ステージ、妊娠・出産ステージ、子育てステージ、自立ステージと各ステージに対する支援を強化していくためのパッケージ予算を18億円計上しています。
 
特定不妊治療費の支援の拡充や妊婦健診や出産時の交通費等の支援を創設するほか、児童扶養手当の加算額の増額、子どもが安心して過ごせる居場所づくりの支援の創設を実行していく方針です。

北海道産食品輸出1000億円を目指す

より良き未来への挑戦と題して、次代を創る農林水産業の確立に向けた予算措置も充実化さています。
 
生産性・収益性の高い農業経営の基盤づくり、本格的なビジネス展開に向けた6次産業化の取り組みを促進し、北海道産食品の輸出額1000億円を目標にターゲットを絞った戦略的なコールドチェーンの構築、北海道ブランドを活かした食品の輸出拡大に向けた施策が盛り込まれています。
 
また、国際航空便の受入強化、通訳案内士などのおもてなし人材育成を通して、外国人観光客300万人を呼び込んでいく方針です。

小規模企業の持続的発展を目指す

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制定準備が進む北海道小規模企業振興条例関連として、小規模企業の経営相談や人材研修による経営体質強化、事業承継の円滑化の促進に向けた施策も盛り込まれています。
 
また、空き店舗を活用したコミュニティビジネス創出の推進、次世代自動車の実証試験の誘致、付加価値の高いヘルスケアサービス事業への参入促進など、経済・雇用を支える「地域産業力」の底上げを行っていきます。
 
加えて、道内企業のロシア進出支援や北極海航路を活用した物流網の開拓に向けた調査実施に関する予算も盛り込まれるなど、ロシア極東地域との経済交流が活発化していくことが期待できます。

2018年には北海道150周年を迎えるにあたり更なる魅力を発信

2018年には、北海道と命名されてから150周年を迎えることになります。この節目の年を迎えるために、関係団体や行政機関等で構成する実行委員会を設置して、北海道の歴史や文化遺産そして各地域からの魅力や活力を道内外に発信する取組を検討していきます。

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