北海道経済連合会は、2018年8月8日に道内に拠点を構える企業における2018年春季労使交渉による平均賃上げ率が2.07％になったことを明らかにしています。
道内においても人手不足となっていることや、インフレにより物の値段が上がっている中、各企業でも賃上げが迫られています。
2018年度の平均賃上げ率は2.07％
北海道経済連合会が2018年8月8日に発表した、2018年春季労使交渉による平均賃上げ率は2.07％となったと発表しました。賃上げ率が2％を超えるのは、およそ20年ぶりとなりました。
労使交渉による妥結額は4869円となり、前年実績の458円を上回ることになりました。
平均賃上げ率が高い業種は建設業
業種別に平均賃上げ率を見てみると、平均賃上げ率が最も高い業種は建設業で3.04％となりました。続いて、機械製造業が2.28％、金属製造業が2.09％、小売業が2.06％、運輸業が2％となっています。
いずれも、労働集約型の業種で賃上げ率が高い傾向が出ていることわ明らかとなっています。特に、建設業については北海道新幹線の建設や札幌市を中心に再開発が進むなど建設需要が高まっていることから、人手を確保するために賃上げを行ってでも人手を確保する必要が迫られていると考えられます。
賃上げ理由は人材確保目的が最多
道内においても賃上げが進んでいる理由としては、国内の景気が回復傾向にあることに加え、2018年7月18日の記事で記載した道内人口が減少（2018年度は0.65％減少）していることから、多くの企業で人手不足を実感していることにありそうです。
従来賃金形態を維持すると、多くの人材はより良い待遇を整備した企業に流れてしまうリスクがあることから、中小企業でも人材の囲い込みや新たな人材を確保するために賃上げを迫られているといえます。
2018年7月3日の記事で記載していますが、日銀による2018年6月度の企業短期観測調査において、雇用人員判断DIは、全産業においてマイナス37ポイントとなっているなど、データとしてみ人手不足であることが伺えます。
食料品業界は賃上げ率は低い
道内にある多くの企業で賃上げが実施されている中、賃上げ率が最も低かった業種は食料品となりました。食料品の賃上げ率は1.58％にとどまっており、建設業と比べるとその差は大きくなっています。
食料品の場合、原材料費の高騰していることに加え、小売店においてもまだまだ消費者の財布の紐が硬い状況が続いていることから、消費者への価格転換が難しい事情が背景としてありそうです。
