日本銀行札幌支店は、2017年12月度の企業短期経済観測調査（短観）を2018年4月2日に発表しました。
2017年12月度の景況判断指数（DI）は、「プラス7」となり、2017年10月10日の記事で記載した2017年9月度における「プラス14」に比べて、7ポイントマイナスとなりました。この結果により6四半期ぶりに悪化したことになります。
道内企業473社が回答、回答率は98.7％
全産業業況判断推移（日銀札幌支店のデータを元に筆者作成）
日銀札幌支店が実施した調査の回答期間は2018年2月26日から3月30日までで、回答した道内企業は473社で、製造業は116社、非製造業は363社となっています。回答率は98.7％となり、前回の99.2％と比べると0.5％回答率が下がっています。
景況判断指数（DI)は、景況感が良いと回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いで算出するもので、今回は「プラス7」という結果になり、前期のプラス14と比べて7ポイントマイナスとなりました。
非製造業は「プラス8」で前期より5ポイントマイナス
非製造業業況判断推移（日銀札幌支店のデータを元に筆者作成）
非製造業のみを対象に調査結果をみてみると、全体で「プラス13」となり、前期の「プラス13」と同様になりました。
特に、小売業や運輸・郵便業がそれぞれ「マイナス4」、「マイナス20」と下落が目立っています。小売業や運輸・郵便業は人手不足が深刻な状況となっており、人手確保の難しさが今回の数値に表れていると言えそうです。
製造業は「プラス3」で前期より15ポイントマイナス
製造業業況判断推移（日銀札幌支店のデータを元に筆者作成）
製造業のみを対象とした調査結果を見てみると、全体で「プラス18」となり、前期の「プラス15」を比べると3ポイントプラスとなりました。
製造業の中で特に、「木材・木製品」の下落幅が大きく、前期はプラス30だったのが、今期は「0（ゼロ）」という結果になっています。要因としては、燃料と原材料費の高騰により、調達価格が重荷になることから、長期的な業績への懸念が出てきている状況であると言えます。
また、電気機械も前期はプラス25に比べ、今期は「0（ゼロ）」となっており、為替レートが円高に推移していることなども考えられそうです。
雇用人員判断（DI）は「マイナス38」
人員が足りているかを示す雇用人員判断（DI）は、人員が「過剰」と回答した数から「不足」と回答した数の割合を差し引ひいた値は「マイナス38」となっており、年期に比べ「プラス2」ポイント改善しています。
ただ、引き続き人手不足は深刻な状況であり、非製造業は「マイナス41」、製造業は「マイナス29」となっており、小売や運輸業における人手不足の深刻さが合わられいると言えそうです。
