北海道は2016年12月より、就業環境や従業員がより柔軟な働き方を実現できる「働き方改革」を支援を道内企業に対して実施することを明らかにしています。
道内企業に対して、働き方改革に沿った就業環境の改善などを支援し、生産性を向上させ、労働者の就業意欲を向上させることで人材確保に努め、道内経済の向上を目指します。
「働き方改革」で就業環境の改善や柔軟な働き方を実現
「働き方改革」は、日本政府がアベノミクスの第三の矢として掲げている政策で、労働環境を改善することで生産性を向上させることで、経済成長を促します。
日本では諸外国に比べて残業時間が長く、過労により精神状態が悪くなり自殺に追い込まれるなど労働環境が悪い状況が多いことに加え、生産性が低いことが指摘されています。日本経済新聞の報道によれば、週に49時間以上働く労働者の割合は米国が16.6％で、日本は21.3％となっています。また、1時間あたりの生産性は米国が約65ドルに比べ、日本はわずか40ドルとなっています。
働き方改革では、残業削減に加え、正規と非正規の格差解消や女性活躍推進、副業や兼業を認めるなど、ワークライフバランスを実現し、労働者が主体となり働くことができる環境を整えていきます。
道内企業の就業環境は全国の中でも厳しい状況にある
国内の就業改善が叫ばれる中、道内企業における就業環境は全国の中でも厳しい状況にあります。
日本経済新聞北海道地域版が29日に報じた情報によると、2015年度の年間実労働時間数は2050時間で全国平均の約25時間を上回り、年次有給休暇取得率は42.1％で全国より5.1ポイント低いなど、長時間労働の改善が求められます。
「ほっかいどう働き方改革支援センター」を開設し改善提案や出張相談を実施
道内企業の就業環境の改善に向けて、支援拠点となる「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市に開設し、職員4人を常勤として配置し、8人を非常勤アドバイザーとして委嘱します。
同支援センターでは、経営や労働分野の専門家を派遣し、労働実態を把握した上で、改善に向けたプランなどアドバイスを行う取り組みを行う他、道内6ヶ所で出張相談会を実施する方針です。
また、道内企業は中小企業が多く人手不足に悩む業界が多い中、情報サービス業や宿泊業、貨物運輸業の各業界団体と連携し、今年中に各業界の労働実態を調査した上で、経営上の問題を洗い出し、2017年中に長時間労働の改善や非正規社員を正規へ転換するなど、処遇改善策を提案していく方針です。
この取り組みをベースに各業界に対して、加盟企業に取り組みを反映させることで、就業環境の改善を行い生産性の向上を目指します。
