北海道は2019年秋より、都内の企業などを対象とした仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」の受け入れ実験を始めています。一週間程度道内で過ごしてもらい、テレワークなどで仕事を行いながら、道内滞在を楽しむことができるプログラムです。人口減少が叫ばれる中、道内では定住を促すだけではなく、関係人口を増やすことで地域活性化への取り組みも行います。
ワーケーションとは？
今回、北海道が実験を行うワーケーションとは、仕事と休暇を組み合わせたもので、近年インターネットの普及などで遠隔地でもある程度の仕事が可能になったなどから、本来の仕事をテレワークなどで行いながら、滞在したい地域で滞在し、現地の観光や体験などを行うものです。
今回の道の実験では、直接定住を促進するのではなく、本来の仕事はそのままに、北海道に短期間だけでも滞在するきっかけを増やすことで、ファンを作り、将来的に移住につなげてくことや、リピーターを獲得することで、地域の活性化につなげていきた思いがあります。
関係人口を増やすことで新たに地域を支える人材を獲得
道が実験するワーケーションでは、北海道の関係人口を獲得して、新たに地域を支える人材の獲得することにあります。
関係人口とは、その地域に何かしら関係を有する人の人口で、仕事でその地域を訪れている、親族が済んでいる、過去に居住経験があるなどが該当します。一方で、観光などで訪れる場合は「交流人口」と呼ばれており、定住人口と交流人口の間に位置する考え方となります。
前述しましたが、これまで地域活性化の取り組みとして、定住する人（定住人口）を如何に獲得するかが着眼点となっていましたが、特に、これからの地域の担い手に成る現役世代にとっては、現行の仕事を抱えていることなどから、異なる地域に定住することは容易なことではなく、自治体としてもなかなか思い通りに行かないのも現状です。
そこで、関係人口を増やすことから始めることで、現地における消費増につなげ経済効果を高め、将来的に定住になにかしらつなげていくアプローチとなります。
道内16市区町村を3つのコースに分けて受け入れを実施
今回のワーケーションの実験では、道内16市区町村を3つのコースに分けて自治体を巡るプランを設定しました。テレワークなどが実施しやすいITなどの情報通信業を中心に、テレワークを積極的に実施している道内の10社から社員を受け入れます。
各自治体では、道内の働きやすさや観光などの魅力をピーアールするために、各自治体内における各施設などを視察するツアーを用意しています。
2019年7月10日の記事で記載していますが、2019年1月時点における道内人口は、526万8352人で、昨年に比べ約4万人の人口が減少しています。自然減と社会減の両者共に全国の中でも割合が高い状況となっており、早急な対策が求められています。
近年では、企業においても働き方改革などの関心が高まる中、テレワークなどの柔軟な働き方の導入が進む中、従業員の満足度を上げたい企業にとっても、関係人口を受け入れたい自治体にとっても、新たな切り口となりそうです。
