札幌市内では自宅や外出先などでICTを活用して業務を行う「テレワーク」を導入する企業が広がっています。インターネットが普及したことで、自宅のパソコンでも仕事ができるようになったことに加え、近年では働き手が不足する問題が浮上してきていることから、少しでも働き手を確保する狙いがあります。
2014年度のテレワーカー人口は550万人
テレワークとは、ICTを活用し自宅や外出先など場所や時間にとらわれない働き方のことで、近年では、インターネットが普及したことで、企業と自宅と簡単に接続できるようになったことから、新しい働き方として注目されています。
国内においては、総務省がテレワークを推進しており、平成25年6月にテレワーク導入企業を2012年度比3倍に増やすことや雇用在宅型テレワーカー数を10％以上にする目標を掲げました。
テレワーカー数推移（総務省のデータを元に筆者作成）
総務省が公開したデータによると、2014年におけるテレワーカー人口は550万人となっており、2013年比170万人減少しており、ピークは2012年の930万人となっています。
人手不足の緩和によりテレワーカーの活用を模索
北海道のみならず日本全体で少子高齢化が進んでいる中、働き手が不足する「人手不足」が懸念されています。日本全体の一人あたりの有効求人倍率は1.48倍と過去最高となっています。北海道においても有効求人倍率は1倍となっており、人手が足りない状況となっています。
一方で、札幌市は全国に比べて女性の労働参加者が少ないことが指摘されており、市でもテレワークの普及に向けて、市内の企業に対してテレワークの設備やシステム導入費、専門家への相談費用を最大60万円補助する制度を儲けています。
人手不足が問題となる中、子育てと両立して働きやすいテレワークを通じて女性の労働参加者を増やす狙いがあります。
札幌市内でもテレワーク導入企業が増える
札幌市のテレワーク導入支援により、テレワークを導入する企業も少しづつ増えています。
広告デザイン会社の「有限会社キュープランニング」では、従業員数は8人で全員が女性であることから、女性にといって働きやすい職場環境を構築の取り組みの一貫としてテレワークを採用し、クラウド勤怠管理システムやGoogleドライブ、Googleカレンダーなどクラウドサービスを活用して、業務を円滑に進める工夫を行っているとのことです。
システム開発会社の「システムデザイン開発株式会社」では、外注コストを抑えられるメリットに加え、女性社員が結婚や子育てを機に退職する、介護の為に退職せざる得ないといったリスクを防ぐために、子育てや家庭生活と両立して働ける環境として導入を踏み切ったとしています。一方で、テレワークはコミュニケーションの難しさがありましたが、スケジュールの見える化するなど工夫を重ねたことで業務を円滑に進められるようにしているとのことです。
