札幌証券取引所は、2017年12月22日時点における2017年度の売買代金を明らかにしました。発表によると売買代金は2896億円となり、前年と比べて5.6倍に増えたとしています。
2017年度は、新興企業の株の売買が膨らんだことに加え、世界的な景気回復に伴い日本のみならず世界的に株価が回復傾向にあることから、札幌証券取引所においても売買代金の増加に繋がったと言えそうです。
札幌証券取引所の売買代金は22年ぶりに最高額に！
札幌証券取引所における2017年度の売買代金は2896億円となり、前年の5.6倍になりました。同証券取引所における過去最高額は1995年度の3075億円で、2017年度の売買代金は22年ぶりに最高額を記録しました。
売買代金は、アンビシャス市場に上場している、フィットネスクラブ運営のRIZAPグループ（旧健康コーポレーション）や、2017年6月に上場したIoTソリューションを提供してえるエコモットの売買代金が増えており、成長性が高い新興企業が売買代金を牽引しました。
2017年11月度のRIZAPグループの売買代金は約811億円
札幌証券取引所における2017年11月度の銘柄別売買代金を見てみると、RIZAPグループの売買代金が最も高く、売買代金は約811億円で札幌証券取引所の売買高の約9割近くを占めています。
続いて2番目はIoTソリューション提供のエコモットの売買代金が6.7億円、3番目は「ほくやく・竹山ホールディングス」で売買代金は4.7億円となりました。
ほくやく・竹山ホールディングスは、2017年11月5をもって1株を2株へ株式分割を行ったことから、前後の売買代金が膨らんだことも影響していると考えられます。
札幌証券取引所の売買代金の増加は北海道経済の確実な成長の表れ
RIZAPグループなど、新興企業への成長性の期待から売買代金を押し上げている側面もありますが、日本のみならず世界的な景気回復で株価が上昇していることも、札幌証券取引所の売買代金の押し上げにもつながっていると考えられます。
2017年12月22日付けの日本経済新聞の記事によると「17年はＲＩＺＡＰを除いた銘柄の売買代金も約150億円と前年比で６倍ほど伸びている。」としています。
東京証券取引所に上場している225銘柄の平均値動きを示した「日経平均株価」も約26年ぶりに高値になるなど、長年低迷が続いていた日本経済にも光が見え始めています。また、北海道経済においても、2017年10月10日の記事を始め、これまで紹介した日銀短観調査においても景気回復傾向であることがわかります。
札幌証券取引所の売買代金の増加は北海道経済の確実な経済回復を表していると言えます。2018年度も引き続き、北海道経済へのさらなる成長加速が期待できそうです。
