北海道財務局は13日に2019年4～6月度の道内の景況感に関する調査である「法人企業景気予測調査」の結果を公表しました。今回の調査では、前回の1～3月度に比べて13.1ポイント伸びるなど、全体的に景況感は改善傾向となりました。また、10連休の効果もあり消費が伸びるなど小売業を中心に売上の回復もみられました。一方で、人手不足について課題が残されています。
景況判断指数（BSI）は0.0と前回より13.1ポイント改善
2019年6月13日に北海道財務局が実施した2019年4～6月度の法人企業景気予測調査「景気判断指数（BSI）」は、0.0ポイントとなりました。
2019年3月12日の記事でもお伝えしていますが、2019年1～3月度がマイナス13.1ポイントという結果となっていましたが、前回に比べて13.1ポイント改善しました。
BSIは、現状の景況感に対して「上昇」と回答した企業と「下降」と答えた企業の数を差し引いて算出します。今回の調査は非製造業333社、製造業が92社から回答が集まりました。
前回は米中貿易摩擦による世界経済の影響悪化懸念など製造業を中心に先行きを懸念が指数を押し下げた要因となりましたが、今回は小売業を中心に10連休で消費が伸びたことなどがプラス要因となりました。
非製造業はプラス1.2ポイントと前回より11ポイント改善
非製造業を対象に調査結果を見てみると、全体としてはプラス1.2ポイントという結果となり、前回の1～3月度に比べて11ポイント改善しました。
今回は天皇陛下のご即位に伴い、5月の大型連休が10連休となったことから、道内を訪れる観光客が増加したことで小売業を中心に消費が伸びプラスとなりました。さらに、消費による物や人を運ぶ需要も増えることから運輸業にとってもプラス効果となりました。
小売業ではツルハホールディングスが2019年5月期の決算において、売上高が前年同期比16％増加し7824億円となったことを明らかにしており、消費の伸びの効果に加え新規出店も売上増に寄与したとしています。
製造業はマイナス4.3ポイントと前回より22.6ポイント改善
製造業については、非製造業に比べ景況感は低い状況が続いていますが、マイナス4.3ポイントとなり、前回の1～3月度に比べて22.6ポイント改善しました。
特に輸送用機械器具の生産需要が高まったことで、生産ラインを増やした他、ICT化による情報通信機器の生産ニーズも増えたことが、景況感改善につながったとしています。
一方で、中小企業の景況感は好調であったものの、世界規模に生産拠点を設けている大企業においては景況感は悪く、1.3ポイント低下しマイナス1.3ポイントであったとしており、依然として米中貿易摩擦といった景気減速の懸念が多く残っていることが伺えます。
