北海道庁は10月10日（土）国の地域創生人材育成事業を活用してホテルや旅館の従業員、観光バスの運転手の確保・育成を進めていくことを発表しました。人手不足の解消、観光客の受入体制強化を目的としています。
北海道を訪れる観光客が順調に増えていく一方で道内観光関係者からは人材不足を懸念する声も上がっています。しかしながら、今回の人材確保と育成事業は観光需要の担い手として期待できる他、外国人観光客増加も見据えた事業内容となっており「インバウンド需要」の更なる拡大が期待できます。
観光客の受入体制の強化に踏み出した北海道
人材・確保育成対策として、高校生から社会人を対象とした道内の旅館・ホテルでのインターンシップ事業、従業員を対象とした接客の基礎知識等の研修事業、観光バス運転手向けの研修事業を行います。
インターンシップ事業では宿泊業の魅力と北海道の魅力を認識してもらい、北海道の観光を一緒に盛り上げていける人材の確保を進めていきます。人材不足に悩むホテル・旅館経営者にとってはまさに朗報となります。
従業員向けの研修事業では、接客技術に加え、外国人観光客の受入体制を整えていくために外国語研修を行い、外国人観光客増加を見据え「インバウンド需要」を強化していきます。観光バス運転手向けの研修事業は、座学研修や実際にバスに乗車しての模擬ツアー・地理研修を実施する等、実践的な研修を計画しています。
北海道を訪れる観光客は年間5,377万人
北海道庁で公表している報告書によると、平成26年度に北海道を訪れた観光客は5,377万人となっており、観光客は年々増加しています。10年前の平成16年度と比較すると500万人以上増加となっています。特に近年は外国人観光客の伸びが大きく、平成26年度は前年度比3割増の154万人が訪れており、同年度の訪日外国人の全体数が1341万人に対して、1割以上は北海道観光を目的にしていると言えるでしょう。
訪日外国人旅行消費額は年間2兆円
観光庁では、2014年訪日外国人旅行消費額を2兆278億円、1人当たりの支出額を15万1,174円と推計しています。今やインバウンド需要は更に増え続けており、訪日外国人は北海道経済を発展させる上で無視できない存在です。北海道商工会議所連合会も外国人観光客増加の動きを逃さず、外国人向け免税店制度に関する説明会を道内事業者に行う等の動きを見せています。
北海道庁が実施する今回の観光人材育成事業は、「インバウンド需要」に確実に応え、北海道経済の活性化に期待できます。
