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北洋銀行、ビッグデータを活用し中小企業の経営を支援。地域経済の活性化を後押し2017.02.14(火)

北洋銀行はビッグデータを活用し、道内の中小企業の経営支援を始めることを明らかにしています。地域経済の活性化が課題となる中、各中小企業が自身の経営課題に気づき改善していくことが急務と言えます。

政府の「地域経済分析システム」と組み合わせて財務データを集約し分析

今回、北洋銀行が活用するビッグデータは、現在政府が運用している「地域経済分析システム」に、同行が取引を行っている道内企業の財務データを分析することで、道外企業の同業他社とデータを比較することで経営課題を抽出します。

具体的には、企業名が判別されないよう匿名状態にして10~15社程の財務データを分析した上で、資産や負債、収益性、キャッシュフローの推移などから経営動向を洗い出し、経営課題の解決策を提示します。

例えば、同業他社と比較して人件費が高い場合、IT技術を駆使することで生産性を高め、人件費の抑制に繋げると行った提案が可能になります。

他の金融機関との連携や自治体への分析データの提供へ

同システムでは、市町村毎など限定した地域や特定の産業に絞り込んで分析することが可能で、企業だけにとどまらず、地域ごとの課題や産業ごとの課題などを抽出する際にも活用できます。

道内の中小企業では、銀行と取引せずに、信用金庫や信用組合と取引しているケースも多く、道内経済の活性化に繋げるためには、北洋銀行にとどまらず、他の金融機関と提携してビッグデータの活用を進めていきます。

また、地域ごとに分析したデータを自治体に提供することで、地域企業の課題だけではなく、地域全体の課題として客観的に分析できることで、企業と自治体が一体となって経済活性化への取り組みを進めていく狙いもありそうです。

人手不足が懸念される中、効率的な経営で生産性を高めることが重要

道内にとどまらず、地方の中小企業は、少子高齢化などで生産年齢人口が減少するなか、働き手が十分に確保しづらい事に加え、設備投資に遅れが目立つ傾向にあることから、経営の効率が低く生産性の伸び悩みなど共通する課題があげられます。

また、近年ではアベノミクスが掲げる働き方改革など、労働者の働き方についても問われることが増えている今、十分な人手が足り無いことに加え、IT設備の導入の遅れで、労働時間が増加してしまい、結果として生産性は上がらず、人件費の負担が増えるといった声もあります。

しかしながら、中小企業だけでは、経営課題の改善に向けた取り組みを行っても、経験不足や第三者からの提案などが得られる機会に乏しいのが現状です。そのため、北洋銀行を中心に地域金融機関と連携することで、ビッグデータを活用し道内中小企業が経営課題を見える化することで、企業経営の改善を行い地域経済の活性化に繋げていきます。

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