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北海道をブロックチェーン技術の開発拠点に。新分野で地域振興を目指す2017.02.10(金)

北海道をブロックチェーン技術の開発拠点とする取り組みが始まりました。ビットコインに代表される仮想通貨に注目が集まる中、ブロックチェーン技術を利用することで安全性を高め、仮想通貨の流通を促すことや、北海道におけるIT産業の底上げを図ります。

ブロックチェーン技術とは?

ブロックチェーン技術とは、日本語で表現すると分散型台帳システムと呼ばれ、ビットコインといった仮想通貨を利用するにあたり、各アカウント(ノード)間で、取引履歴などを同期を行い、同一のデータを分散して管理することで、悪意を持った第三者からのデータ改ざんなどの悪用を防ぎ偽装防止など、仮想通貨を利用する上での安全性を向上させます。

普段、我々が日常的に利用している日本円などの通貨は、日本銀行など国の中央銀行が発行を行い、お金の取引も銀行を仲介して取引が行われるため、送金時のコストが発生していたのが一般的でした。しかしながら、ビットコインに代表される、仮想通貨の場合、中央銀行が存在しない為、低コストで送金ができるメリットがあります。

しかしながら、中央銀行が存在しないことから、通貨を管理する機関が存在しなくなることから、マネー・ローンダリングなど不正のリスクが高まることから、ブロックチェーン技術を利用して相互に通貨を監視するシステムを構築します。

システム開発のインティテールなど同業3社が提携

今回、北海道をブロックチェーン技術の開発拠点にすべく、札幌市でシステム開発を手がける「インディテール」と「バーナードソフト」、「SOC」の3社が提携してブロックチェーン技術の開発や研究の成果を共有を行う他、ブロックチェーン技術の技術者を育成するためのプログラム「Blockchain Developer Program」の提供で提携を行います。

今回の取り組みは、札幌でIT分野から地域振興を目指しているインディテールの呼びかけで始まりました。大手企業とブロックチェーンの実証実験を行った実績がある「バーナードソフト」のノウハウと従業員数300人のシステム開発企業「SOC」の豊富な人材を活かして、ブロックチェーン技術の開発を進めます。はじめの段階では人材育成から始め、中核となるプログラマーを30人程度育成する方針です。

システム開発分野では受託開発が中心で価格競争に陥ることが多いことから、今後の伸び余地が高いブロックチェーン技術の開発に特化することで、競合他社と差別化を行い、先駆的な利益を得る他、北海道をブロックチェーン技術開発の強みにすることで、地域振興につなげたいとしています。

ビットコインに代表される仮想通貨の今後の可能性は大きい

仮想通貨は、中央銀行を持たないことから低コストで送金できることで、今まで、現金で行われていた個人間での送金が、スマホなどで簡単操作を行うだけでキャッシュレスで送金できるなど、金融とITが融合したフィンテック分野で注目されており、既存通貨とクレジットカードなどの電子取引における短所を穴埋めする役割として活用が広がりそうです。

実店舗での商品購入やサービス利用時の決済手段として、ビットコインに代表される仮想通貨の利用も広がっています。ビットコインの取引所を運営するレジュプレスでは、実店舗向けにビットコイン決済システムを提供しており、既に4000店舗以上が加盟し、年内に2万店舗に拡大したいとしています。

さらに、長期的には仮想通貨の種類が多彩になる他、仮想通貨の流通量が増えた場合、通貨発行において中央銀行の独占が崩れ、多様な通貨が競合する時代が来るかもしれません。

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