北海道銀行は道内企業に対して、事業継続計画（BCP）支援を強化する方針を明らかにしています。2018年9月に発生した地震において、道内企業の事業活動が停止したことであらためて災害対策が浮き彫りとなったことから、この機会に事業継続計画（BCP）の策定に乗り出す企業も増えており、北海道銀行はその支援を強化します。
道内企業で2018年9月の地震以降BCPの策定が進む
2018年9月に発生した地震において、道内全域が停電するなどしたことにより、企業活動が停止するなど事業に何かしらの影響が発生したことで、道内の中小企業においてもBCPへの関心が高まっており、本格的に導入する企業が増えています。
BCPについては2018年12月18日の記事で詳しく解説しましたが、自然災害などが発生した場合において、その損害による影響を最小限に抑え、事業を継続、復旧を行うための方針をドキュメント化して残しておく、非常事態に備えた対策を行うことです。
道内企業では地震発生前にBCPを導入していた企業はわずか16社にとどまっていましたが、地震後は29社に広がっており、今後も導入を前向きに検討している企業も多いことから導入が進んでいくものと思われます。
BCP導入支援として100万円から1億円を融資
北海道銀行は、これからBCPの導入を検討している企業にたいして、BCP導入支援として100万円から1億円の融資を行います。企業は融資資金を活用して、施設の補強の他、従業員向けに非常食などの備蓄を行えます。
また、必要資金の融資にとどまらず、BCPの専任コンサルタントによる助言を受けることが可能となっています。
信用基準を満たした企業は私募債を発行して資金調達が可能に
BCP費用を融資する以外にも、道銀が定めた一定の基準を満たした企業は、私募債と呼ばれる債券を発行することで、BCP費用の調達も可能となっています。
債券は道銀が引き受け、発行額は3000万円以上から発行可能となっています。企業は、発行した債券と引き換えて調達した資金を活用して、非常食など備蓄や施設の補強などに充当することができます。
比較的信用度が高く、規模が多くBCP対策に多くの費用が見込まれる場合は私募債の発行が選択肢となりそうです。
BCP対策は多額の費用が必要で金融機関の支援が必要
BCPを導入するにあたり、自社で最低限の表面的な対策を行うのと比べると、外部からの認証が必要になるなど多額の資金が必要となり、中小企業にとっては導入のハードルが高いのが現状でした。
ただし、道に限らず、日本は2011年3月に発生した東日本大震災以降、各企業のBCPへの関心は高まっています。事業を長期的に安定して継続し収益をあげていくことは、ステークホルダーからの信頼が得られることにも繋がることから、経営支援としての役割が強い金融機関としても一層の支援が不可欠となりそうです。
