新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響で、日本政府による外出自粛要請が出る中、道内の小売店や飲食店を中心に営業を一時的に休業するお店も増えています。しかしながら、休業の間、売上の確保が難しくなり、状況が長期化すれば廃業などが相次ぐことも懸念され、道内経済に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
道内においても中小企業の経営を支援すべく、道が支援金を用意する他、市区町村で商品券を発行する動きが相次いでいます。
3月中旬に緊急事態宣言解除後、道内の感染者数は再度増加傾向に
道は2月の札幌雪まつりを機に観光客の流入などが要因で3月上旬に新型コロナウイルスの感染者の拡大が見られたことで、2020年3月3日に記載したとおり、緊急事態宣言を発動していました。
その後、欧米を中心に感染者が拡大が続く中、国内でも首都圏を中心に3連休の気の緩みや欧米からの人の出入りなどが要因で3月下旬より感染者の数が一気に拡大しました。
その影響もあって、道内においても4月頃より再度感染者数が増加傾向となり、2020年4月21日時点で合計感染者数は473人になりました。
飲食店などの休業要請に伴い支援金30万円までを道が支給
札幌市の繁華街「すすきの」の町並み（筆者撮影）
道では感染者数拡大の第2波が到来したとし、3月17日付けで日本政府より緊急事態宣言の対象地域に指定されました。それに伴い、鈴木直道知事は、感染防止のために、一部のお店に対して休業要請を出しています。期間は5月6日までとしますが、延長の有無は状況に応じて判断を行います。
この休業要請により売上が確保できずに経営が厳しくなることから、道は休業支援金として最大30万円を支給することも明らかにしています。
特に「3密」が伴う、バーやライブハウス、カラオケボックス、スポーツ施設、劇場、映画館、パチンコといった、酒場や娯楽施設を経営する事業者が休業した場合、法人で30万円、個人事業者に20万円を支払います。
お酒の提供も行う飲食店や料亭などは夜の7時以降にお酒の提供を休止した場合は、1事業者あたり10万円を支払うとしています。
札幌市では、道の支援金に加え、市独自の支援金を上乗せして支払うとしており、休業や営業時間短縮した場合は10万円から30万円の給付金を支払うとしています。
地方の市区町村では独自の商品券を発行し経営を支援
道内でも地方の市区町村では独自に商品券を発行し、消費喚起策による経営支援に乗り出します。
地方の中小事業者では観光客の減少だけではく地元の方の買い物客が減るなどで、経営が深刻になっているケースも多く、返済が不要な資金提供をいち早く求めているものと考えられます。したがって、市区町村にお住まいの住民の方に商品券を配布することで、お買い物を促します。
厚沢部町は22日に1万円で1万3000円分の買い物ができるプレミアム商品券を販売開始しました。また、森町は5月にもりまち応援券を発行し、町民1人あたり6,000円分を配布し、4,000円分を減収が大きい飲食店で使えるようにします。
今後も、国や道による支援に加え、自治体で独自の支援策を提供する動きが加速していきそうです。
