札幌市は市内の飲食店や小売店、宿泊施設などにおいて消費行動データを分析を行い、地域経済の活性化を目指すべくキャッシュレス決済の普及を促進します。普及に向けて年内に推進団体を立ち上げて参加企業と団体と一体となり2019年に事業を開始していく方針です。
推進団体には北洋銀行と北海道銀行、システム開発のフュージョン等50社が参加
今回、札幌市が立ち上げるキャッシュレス決済の普及に向けて立ち上げる推進団体は、道内地銀の北洋銀行と北海道銀行の他、民間企業としてはマーケティングのデータ分析に強みを持つシステム開発のフュージョン、札幌市周辺の自治体など10社が参加する方向です。
最終的には50社まで広げていきたいとしており、北洋銀行や北海道銀行は、取引がある企業にも参加を促すなどい地域全体が一体となってキャッシュレス決済の普及に取り組んでいきます。
決済データを元に購買情報や消費行動を取得し、商品・サービス改善に活用
札幌市が今回立ち上げる推進団体を通じて2019年より事業を本格化していきます。推進団体加盟銀行や企業のネットワークを通じて、飲食店や小売店、宿泊施設に対してキャッシュレス決済の導入を促します。
キャッシュレス決済の導入によって、消費者の購買データを詳しく取得することができますので、従来の現金決済に比べて購買動向が詳しく取得できることから、従来では捉えきれなかった購買動向を活用することで、顧客にニーズをすばやくキャッチして、さらなる商品やサービスの改善に役立てます。
さらに、店舗での人員の適切配置など経営改善にも期待できます。さらに1店舗だけの経営改善にとどまらず、推進団体を通じて地域全体で取り組むことから地域全体の経済活性化にも役立てると期待できます。
決済で取得したデータは札幌市が提供する専用のプラットフォーム上で集めて、北海道大学と連携して人工知能（AI）を活用して分析を行うとしています。
政府も本格的にキャッシュレス決済を後押し
これまで国内では現金決済が多く使われており、主要先進国と比べてキャッシュレス決済の普及に遅れが見られていましたが、近年では訪日外国人の増加による利便性向上の他、ITを駆使して購買動向の取得によって収益改善に活用するといった新たなニーズも生まれていることから、政府もキャッシュレス決済を本格的に後押ししています。
政府は2019年10月に消費税増税に合わせて消費者の負担軽減策と、これまで普及の余地が高かった中小事業者へのキャッシュレス決済の普及を両立させるべく、中小事業者に限定して決済端末の導入コストをゼロにする他、消費者に対してキャッシュレス決済した際に5％相当のポイント還元を行う施策を検討しています。
今後は政府と自治体が一体となって、本格的にキャッシュレス決済の普及への取り組みを通じて、決済の利便性の向上に加え、地域全体の経済活性化につながることを期待したいです。
