北海道庁では平成27年3月に「本道の小規模企業の振興のあり方」を決定し、小規模の振興に向けた基本的な考え方のひとつとして「創業の促進」が掲げられています。
企業数の減少＝雇用の場の喪失であり、地域経済を活性化していくためには、地域特性を生かした付加価値 の高い産業が創出されることが重要と位置づけています。特に女性や若者による創業を積極的に応援していく方針を打ち出しています。現在、道内ではどの様な創業促進策が進められているのか一つ一つ確認していきましょう。
女性・若者のための実践起業塾
創業を志す女性や若者を対象として、道内各地で創業に必要な基礎知識等を習得することを目的とした実践起業塾が開催されています。
先輩起業家や公認会計士等の専門家からアドバイスやサポートがもらえることを売りにしています。また、11月4日には札幌市中央区の「ものづくりオフィスSHARE」で先輩起業家と交流を深めるメンター交流会を開催するとのことです。既に創業されている方にとっても人脈の拡大につながる有意義な会になるものと期待しています。
北海道WEB創業塾
実践起業塾等のセミナーには時間の都合がつかず参加できない方には、北海道WEB創業塾が用意されています。
インターネットで動画を視聴できる環境さえあれば、何度でも受講することが可能です。行政書士、税理士、中小企業診断士等の専門家による講義であり、創業に向けた実践的な知識を身につけることが出来ます。
北海道中小企業総合振興資金による金融支援
創業には知識だけではなく資金も必要なところです。北海道庁では、これから創業する方や創業間もない方を対象とした創業貸付を実施しています。
融資金額は3,000万円以内とのことであり、融資期間10年のうち据置期間が2年以内と設定されています。金利も年利で1.2%程度と低いため、使いやすい融資制度となっています。融資を希望する方は融資あっせん申込書を記入して、商工会・商工会議所に申し込みをすることになります。
市町村も創業支援に乗り出す
北海道庁だけではなく、道内市町村も独自の創業支援に乗り出しています。平成27年10月現在、道内で30市町村が産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けています。例えば、札幌市では「さっぽろ創業支援プラザ」を中心とした支援ネットワークにより年間300名程度の創業を目指す方針です。
10月7日には「北海道ふるさと移住定住推進センター」が開設されたことで北海道全体をあげて人の呼び込みを行っていますが、今後は移住の促進に限定せず、北海道を活性化させるためにも雇用の場の創出＝創業の促進も重要になります。
