厚生労働省が2018年6月1日に発表した人口動態統計によると、北海道における2017年度の合計特殊出生率は2016年度から横ばいの1.29ポイントであることを明らかにしました。
今回全国の都道府県を対象に調査を行った結果、北海道は東京都の1.12ポイントに次いで低く結果となりました。
合計特殊出生率は1.29で横ばい、出生数は3万4040人
厚生労働省が公開したデータによると、女性1人が生涯に生む子供の数である合計特殊出生率は、2017年度は1.29で、2017年6月6日の記事で紹介したとおり、2016年度と横ばいとなりました。2017年度における出生数については3万4040人となり、2016年度3万5125人と比べてやや下回りました。
日本全国で見ると、2017年度の合計特殊出生率は1.43で、出生数は前年度より3万人少ない94万6060人となりました。
全国的にも子供が減少していく傾向にある中で、出生率が1.3を下回ったのは東京都と北海道のみとなっており、全国的にも最も低い水準となっています。
北海道の出生数は11年連続で減少
北海道の合計特殊出生率と出生数（厚生労働省のデータを元に筆者作成）
北海道の出生数は右肩下がりで減少を続けています。2008年度における出生数は4万1071人でしたが、その後徐々に値が下がり続けており、2016年には3万5125人まで減少しており、11年連続して減少しています。
生産年齢人口と婚姻率の減少も続く
出生率が減少している要因としては、北海道の15歳以上65歳未満の生産年齢人口の減少に伴い、婚姻率の減少などが要因として考えられます。また、関連して、同じく人口動態統計の調査結果によると北海道の婚姻率は人口1000人に対して4.5ポイントとなっており、全国的にも0.4ポイント低い水準となっています。
北海道庁によると、北海道の生産年齢人口は1990年をピークに減少を続けており、2017年度の生産年齢人口は約317万人となっています。また、進学や就職などを機会に首都圏など本州方面へ転出する20歳台の若年層も多いことも指摘されており、婚姻率の減少に加え、出生数の減少につながっていることと関連していると考えられます。
道への工場誘致など働く場所の確保が重要
北海道のみならず。全国的に少子高齢化が進んでいる中、特に北海道については生産年齢人口が減少していることが要因として考えられることから、生産年齢人口を確保するためには、若年層を道外への転出を少なくすることが重要になってきます。
日本では長期化した不況などにより、道内に拠点を構えていた工場の撤退などが相次いだことで、働く場所の確保がままならず、致し方なく首都圏などの本州に転出が増えている要因につながっていることが考えられます。
ただ、近年では長期化した不況から脱却し、経済成長の回復に向けた兆しが見え企業の設備投資も増えつつある今、道は企業の進出を後押しし、働く場所を確保することが生産年齢を確保するためのポイントとなりそうです。
