道内企業で事業継続計画（BCP）の策定が進んでいます。2018年9月に発生した大規模地震を受けて停電が発生するなどで事業活動にも影響を及ぼしたことから、改めて各企業が防災リスクを再認識した上で、万が一に備えて事業活動における影響を最小限に抑え、事業を継続的に活動できるよう対策を進めています。
事業継続計画（BCP）とは？
事業継続計画（BCP）とは、 Business continuity planningの略で、事前災害といった緊急事態が発生した場合において、その損害による影響を最小限に抑え、事業を継続、復旧を行うための対策です。
BCPは事業継続マネジメントシステムが満たす要求事項を定めており、国際標準化機構（ISO）の22301として発行されている他、日本工業規格もISO22301をベースにJIS Q 22301として発行しています。
BCPは4つのフェースで構成されており、「1.BCP発動フェーズ」、「2.業務再開フェーズ」、「3.業務回復フェーズ」、「4.全面復旧フェーズ」で構成されています。
BCPを策定する場合、先程の規格に基づき自然災害や緊急事態が発生した場合における影響を分析した上でその対策をドキュメントとして残しておく必要があります。
BCP導入企業は地震発生前の16社から地震後は29社で導入
道内企業においてBCPを策定していた企業は、2018年9月に発生した地震前は16社となっていましたが、地震が発生後の2018年11月時点において61％増の29社となりました。
業種別では建設業が14社と最も多く、続いて製造業、サービス業となっています。常に生産が求められる他、労働集約型の事業であることいから、緊急事態の安全確保と生産の早期復旧が求めれれる事情などから導入する動きが加速していると考えられます。
北洋銀行も取引先の企業に対して企業に導入を促しています。同行では地震発生して以降企業向けに経済産業省と連携してBCPのセミナーを開催したほか、情報提供や導入に前向きな企業に対して資金面での支援も行っています。また、経済産業省の専門家を企業に派遣して企業に直接BCPの助言が受けられるサービスも行っています。
BCP導入は緊急事態の備えだけではなく取引先からの信頼性向上も
BCPの導入は、事前災害や緊急事態が発生した場合に備え、被害を最小限に抑え事業継続や復旧を目指すことが第一目的ではありますが、BCPを導入していることは、取引先や顧客からの信頼性向上にもつながるものです。
今回のBCP以外にもISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）といった様々な規格がありますが、近年では経済のグローバル化により国際基準で製品サービスの開発が求められるなか、取引も国際規模で行うこともあり、品質などの共通した規格を策定することの重要性が増しています。
これらの認証を取得しておくことで、既存の取引先や顧客だけではなく、新規の取引先、顧客開拓においても取引選定基準としても用いられていることから、信頼性の指標ともなります。
