2019年になり北海道経済も新たな年のスタートを迎えました。1月4日には多くの企業や自治体で仕事始めとなり、トップが1年の抱負を述べるなど、新年新たな気持でスタートを切りました。昨年は大きな地震が発生するなど、道にとっては経済回復基調の中、立ち止まる場面がありましたが、2019年はこれを更に一歩前進する年として期待されます。
昨年は地震が発生するも景気は着実に回復基調
昨年は9月に大きな地震が発生するなどで、北海道経済の回復を担う役割として大きい観光産業にとって訪日外国人観光客の一時的な減少で一歩立ち止まった状況となりましたが、道内企業の業績や収益力は引き続き好調に推移しているだけとあり、道内景気は着実に回復基調にあります。
ただし、景気回復で人材の確保が不可欠となる中、道内の人口減少などで働き手を確保することが難しくなっているのも現状となっていますが、2018年12月4日に記載した通り人材会社と自治体が連携してUIターン転職を支援するなど、人口減少に歯止めをかけるべく本格的な取り組みをはじめています。また、函館市長の工藤寿樹氏は今年の抱負で「子育て支援や教育環境の整備、雇用創出のための企業誘致に取り組む」と言及されています。
昨年の地震で経済活動は一歩立ち止まる場面も見受けられましたが、高橋はるみ知事は「今年は新しい一歩を踏み出す重要な年だ」としており、これまでの景気回復で培った経済力をバネにさらに躍進する年として期待できます。
札証の大発会では軟調スタートも新たな上場企業の登場を期待
札幌証券取引所（札証）では、2019年1月4日に新年はじめての取引がスタートしました。昨年の株式相場は米国の利上げや米中貿易摩擦など海外要因で株価が大きく不安定となっただけとあり、新年も引き続き懸念が拭えず軟調なスタートとなりました。
札証では昨年の売買代金は2037億円となり、2017年と比べて31％減少したとしています。不安定な相場環境と札証の売買代金を占めるRIZAP（旧健康コーポレーション）（2928）において、過去に買収した企業において業績悪化が表面化したことで、大幅に株価が売られたこともありました。同社はカルビーより松本晃氏を向かい入れており、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の見直しと業績回復が出来るかがが鍵となりそうです。
ただし、これまでRIZAP頼りだった札証も取引偏在を解消すべく中小企業の上場を支援をおこなっています。道内企業でも業績回復によりさらなる資本調達によって成長を加速させたいという企業も多いと予想されるなか、新たな上場企業の登場により道内経済の回復の起爆剤となることを期待しています。
道内では大型イベントの開催も予定される
道内では大型イベントの開催も予定されており、イベント開催においても多くの人を呼び寄せるきっかけとなり道内景気にプラスの影響を与えそうです。
まず、ニセコでは10月にG20観光相会合が予定されています。さらに、2016年9月23日の記事で記載している通り、同地域では訪日外国人に人気が高い観光地とありハイアットホテルアンドリゾーツが「パーク ハイアット ニセコ HANAZONO」の開業を予定しているな引き続き不動産開発が進みそうです。
札幌ドームでは9月にラグビーワールドカップ（W杯）の開催が予定されています。強豪のオーストラリア対フィジー戦が予定されていることから、世界のラグビーファンが札幌に駆けつけることが予想されており、訪日外国人の来客を増やせる起爆剤といしても期待できます。
