日本銀行（日銀）札幌支店は、2019年7月1日に道内企業に対して実施した2019年6月度の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表しました。業況判断指数（DI）はプラス8となり、前回実施した3月の結果にくらべ4ポイント改善し、4期ぶりの改善となりました。
業況判断指数（DI）はプラス8となり4期ぶり改善へ
日銀札幌支店は、2019年5月28日から同年6月28日の一ヶ月間において、道内企業467社に対して企業短期経済観測調査(短観）を実施しました。
調査を依頼して467社の内、回答社数は463社で回答率は99.1％となりました。回答した467社の内、製造業が112社、非製造業が351社となりました。
業況判断指数（DI）調査では、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。2019年6月度の業況判断指数はプラス8となり、2019年3月度に比べて4ポイント改善しました。
今回は4期ぶりに改善したことや、予想では貿易摩擦など目先の景気減速を織り込むなどでプラス2を予想していましたが、事前予想を上回る結果となりました。
非製造業はプラス11で前回より５ポイント上回る
非製造業を対象に見てみると、2019年6月度の調査はプラス11となり、前回より5ポイント上回り、事前予想の3ポイントを遥かに上回りました。
特に目立ったのが建設や不動産、物品賃貸で、それぞれプラス20ポイント、プラス27ポイント、プラス33ポイントという結果となりました。昨年の北海道で発生した地震による復興需要で建設が伸びている他、北海道新幹線札幌延長による再開発需要や設備投資需要などで不動産や物品賃貸が伸びていることが伺えます。
一方で、小売業や卸売業については、それぞれマイナス10ポイント、マイナス3ポイントとなりました。合わせて行った北海道の雇用人員判断指数（DI）はマイナス42ポイントとなり、前回と1ポイント悪化しているなど、労働集約型産業である小売行や卸売業にとって、人手不足の影響が結果に現れてるものと考えられます。
製造業はプラス1ポイントと前回より3ポイント改善
製造業を対象に見てみると、2019年6月度はプラス1ポイントとなり、2019年3月度のマイナス2ポイントから3ポイント改善しました。
米中貿易摩擦の影響け景気減速などの影響が出始めるなど、製造業にとって収益鈍化などが目立ち始めたこともあり先行きを不安視する傾向が強まったことで、非製造業に比べてやや低調な結果となりました。
ただし、今回は木材・、木製品、窯業・土石製品で景況感が改善し、それぞれプラス23ポイント、プラス13ポイントとなりました。地震などの災害復旧需要や2020年開催予定の東京五輪による土木関連からの受注が増えたことが寄与しました。
一方で、電気機械や輸送用機器については、それぞれマイナス15とマイナス11となり、米中貿易摩擦が長引くなど先行きを不安視する状況が現れていると言えそうです。
