日本銀行（日銀）札幌支店は、2018年7月2日に、2018年6月度の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。今回の結果は景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス11という結果となりました。
前回の2018年3月度の調査と比べて4ポイント上回る結果となり、3期ぶりに景況感が改善したことが伺えます。
道内473社を対象に調査、回答率は99.6％
今回、日銀札幌支店が実施した短観は、2018年5月29日から2018年6月29日の期間中に、道内の473社の企業経営者に向けてアンケート調査を行ったものです。
今回のアンケート回答数は473社の内、471社から回答が得られました。回答した471社の内、製造業が114社、非製造業が357社から回答が得られた結果、回答率は99.6％となりました。
今回の業況判断指数（DI）調査では、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出を行います。調査の結果、2018年3月度の「プラス7」より4ポイント高い「プラス11」となりました。
非製造業はプラス12で、前回より4ポイントプラス
はじめに、非製造業のみを対象に調査結果を見てみると、全体ではプラス12となり、前回のプラス8と比較して4ポイント改善しました。
建設業や不動産業、物品賃貸業が特に好調で、今期はそれぞれプラス21、プラス27、プラス50となりました。札幌市内において北海道新幹線の延長や訪日外国人観光客の需要が増えていることからホテルの建設が相次いでいる他、再開発なども進んでいることで建設業や不動産業の景況感がよくなっています。
一方で、人手不足が深刻となっている小売業や運輸業、情報通信業は景況感が下がっており、それぞれプラス2、マイナス3、マイナス5という結果となっています。
製造業はプラス7で、前回より4ポイントプラス
製造業のみを対象にした調査結果を見てみると、全体ではプラス7となり、前回のプラス3に比べて4ポイント改善しました。
特に目立ったのは食料品で、前回はマイナス17でしたが、今回は0（ゼロ）となり17ポイント改善しています。また、木材、木製品は前回は0（ゼロ）でしたが、今回はプラス15となりました。一方で、電気機器はマイナス12となり前回より12ポイントマイナスとなりました。
製造業では全体的に原材料費の高騰による影響により景況感が下がっている傾向が伺えますが、全体的に価格転換を行っていることから、景況感としては持ち直している印象です。電気機器については、スマートフォン需要が一段落したことから、需要が高止まりした影響が考えられます。
雇用人員判断DIはマイナス37で１ポイント改善
雇用人員判断DIは、全産業において今回はマイナス37となり、前回より1ポイント改善しました。産業ごとの内訳を見てみると、製造業ではマイナス29、非製造業ではマイナス41と前回と変化はなく、引き続き人手不足が深刻であることが伺えます。
