日本銀行札幌支店は、2017年6月度の北海道内の企業短期経済観測調査（短観）の調査結果を公表しました。
2017年6月度は、業況判断指数（DI）は「プラス11」となり、2017年4月4日に記載した3月度の調査に比べて4ポイント改善し、2期連続で指数は改善を示していることから、北海道の景気も確実に回復していることが伺えます。
道内企業481社が回答、回答率は99.6％
全産業業況判断推移（日銀札幌支店のデータを元に筆者作成）
2017年6月度の企業短期経済観測調査（短観）では、道内にある481社の企業が回答を行い、回答率は99.6％となりました。481社の内訳は非製造業が366社、製造業は115社となっています。
業況判断指数（DI）は、景況感が「良い」と回答数から「悪い」と回答数の割合を差し引いた値で、2017年6月度は「プラス11」となり、2017年3月度の調査に比べて4ポイント上回りました。
非製造業は建設や物品賃貸、情報通信が牽引
非製造業業況判断推移（日銀札幌支店のデータを元に筆者作成）
非製造業のみを対象とした業況判断指数（DI）は、「プラス11」となり、2017年3月期に比べて5ポイント上回りました。
非製造業は2016年6月期より、一桁台で推移しており、製造業に比べると景況感は若干低く推移していましたが、公共工事の増加などにより建設業が「プラス24」と大幅に改善した他、建設などに必要な建機リースの重要が増えた影響により、物品賃貸が「プラス46」となりました。
情報通信サービスも、製造業からの引き合いも引き続き堅調なことから、「プラス21」となり、前期に比べて5ポイント上回りました。
製造業は前期に引き続き堅調に推移
製造業業況判断推移（日銀札幌支店のデータを元に筆者作成）
製造業の2017年6月期の業況判断指数（DI）は、「プラス13」となり、2017年3月期に比べて2ポイント上回りました。全体としては穏やかに景況感は回復傾向に向かっています。
特に大きな伸びが目立ったのが、汎用・生産用・業務用機械が「プラス50」となり、前期に比べ25ポイント上回りました。道内でも労働者不足が指摘されていることから、少ない人手で生産性を高める為に、機械の導入が進んでいることが背景としてありそうです。
雇用人員判断（DI）は「マイナス35」と人手不足が深刻に
道内企業でも人手不足の影響はじわりと出てきており、人員が「過剰」と回答した数と「不足」と回答した数の割合を差し引いた「雇用人員判断（DI）」は、2017年6月期は「マイナス35」となり、前期に比べ4ポイント下回りました。
特に、非製造業での人手不足は顕著に表れ「マイナス39」となり、前期に比べ4ポイント下回りました。一方で、製造業に関しては「マイナス19」と、前期と同様になっています。
建設業などは人手が集まりにくいことが指摘されており、建設需要が伸びる中、人手不足が深刻になっていることも伺えます。また、人手不足を補うために、産業用機械といった需要も増えています。
