日本銀行札幌支店は、2017年3月度の北海道の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。短観の調査データによれば、道内の景況感を示す業況判断指数（DI）は全ての産業でプラスとなっており、道内における経済回復も徐々に効果として現れていることが伺えます。
道内企業482社が回答。回答率は99.6％
日銀札幌支店の調査データを元に筆者作成
調査に協力した道内企業は482社で、製造業が115社、非製造業が367社で回答率は99.6％となりました。
今回、日銀札幌支店が実施した2017年3月度における、道内の短観では、景況感が「良い」と回答した企業から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値である「業況判断指数（DI）」は、全産業でプラス7となり、2016年12月に実施した調査に比べて2ポイント上昇しました。
製造業と非製造業共に堅調
業種別における調査では、製造業は全体でプラス11となり、昨年12月の調査からて1ポイント上昇しました。非製造業ではプラス6となり、昨年比3ポイント上昇となりました。
製造業と非製造業ともに景況感は堅調に推移しており、北海道経済の回復に向けて足場固めが着実に進んでいると判断できそうです。
製造業は食料品と電気機械の回復が目立つ
日銀札幌支店の調査データを元に筆者作成
製造業において変化が目立ったのは、、食料品関連で昨年12月の調査では、2016年夏期における大型台風の到来における被害の影響などから、農作物が高騰したことに加え、被害を受けたことにより仕入れに影響がでたことから、マイナス6なっていましたが、2017年3月の調査ではプラス3となり、9ポイント回復しました。
次に、電気機械の回復も大きく、2016年12月はプラス12であったのに対し、2017年3月はプラス50ポイントとなり、38ポイント回復しています。中国などにおける需要回復や自動車分野において電気自動車（EV）や自動運転の開発が進んでいることなどから、電子部品や半導体の需要が高まったことが寄与した形となりました。
非製造業では建設と情報通信が上昇目立つ
日銀札幌支店の調査データを元に筆者作成
非製造業では、建設と情報通信業の上昇が目立ちました。建設は、昨年12月の調査ではプラス2となっていましたが、今回の調査ではプラス14となり12ポイント上昇しました。要因としては、公共事業の受注が増えたことに加え、昨年夏期に到来した台風の復興需要も後押しした形となりました。
情報通信業では、今回の調査ではプラス16となり、昨年12月の調査より11ポイント上昇しました。製造業である電気機械からのソフトウェア開発などの受注が伸びていることが寄与した形となりました。
また、2017年度の道内におけるソフトウェア・研究開発投資額（計画）は、製造業でプラス56.9、全産業ではプラス16.5であることから、ソフトウェア開発需要が増加していることも考えられそうです。
