ニトリホールディングスは、2016年3～11月期の連結決算発表を行いました。純利益は前年同期比36％増となり、首都圏を中心に百貨店など都心型店舗を開店させるなど、今まで希薄だったレールサイド戦略を加速したことが寄与した形となりました。
売上高は前年同期比13.2％増、営業利益は28.3％増
ニトリホールディングスが、2016年12月22日に発表した2016年3～11月期の連結決算では、売上高が前年同期比13％増の3790億となり、本業の儲けを示す営業利益は前年同期比28％増の702億円となりました。あわせて、営業外収益を加味した経常利益は前年同期比26％増の712億円となりました。
最後に手元に残る純利益については476億円となり前年同期比36％増加しました。
都心部への店舗展開や原材料を内製化しコストを抑えたことが利益増に寄与
今回の決算発表で、第3四半期としては過去最高益となっており、今まではロードサイド戦略を重視していた店舗展開を行っていたのを、今まで希薄だった都心部などの百貨店や複合商業施設などレールサイド戦略を加速させていることが売上増に寄与している形となっています。
都心部での店舗展開では、台東区の上野マルイ店、新宿区の新宿タカシマヤタイムズスクエア店など合計で39店舗を新たに開店しました。ロードサイドで店舗展開をしていた時とは異なり、自家用車を持っていない都心部へ在住している新たな客層をつかむことができたとしています。
また、東南アジアの自社工場でからの仕入れを増やしたことにより、原価を抑えたことで利益を確保しました。従来までは中国の協力工場より仕入れを行っていましたが、人件費の高騰などにより今後は自社工場からの仕入れ比率を増やしていく方針も明らかにしています。
為替が円安に推移している状況から今後は減益の懸念
2016年12月現在、2018年2月までの仕入れ分までの為替レートを1ドルあたり103円としており、2017年2月期の純利益予想は9％増の514億円としています。
当面の間為替による影響は少ないと思われますが、ニトリでは1ドルあたり1円円安になると16億円の営業減益につながるとしており、商品の9割を輸入していることを考えると、2017年度も引き続き円安で為替が推移した場合、輸入コストが増えることから収益に影響がでるものと考えられます。
2016年はチャイナショックや英国のEU離脱問題など世界経済の動向を懸念して、対ドルで円高に推移していたことから、収益を得やすい状況となっていましたが、米大統領選挙でトランプ氏が当選後、投資マネーが米国へ流れたことにより、為替が円安に推移し、2016年12月現在では1ドルあたり115円から117円程度で推移しています。
