定年退職後など老後に田舎でゆっくりと暮らしたい、地元に戻って生活したいと考える方も多いですが、その中でも北海道での暮らしに興味をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。ただ、これまで住んできた住宅をどうするかという問題があります。そのような場合でも北海道では、現在お住まいの住宅を賃貸住宅として提供しながら、北海道で生活を可能にする制度として「マイホーム借上げ制度」を提供しています。
北海道への移住で、現行住宅を賃貸として提供できる！
老後はゆっくりと北海道で暮らしたいとご検討中の場合、現在住んでいる住宅の扱いをどうするかという課題が浮上します。多くの場合は、売却することをご検討する方も多いですが、売却しなくても、賃貸として提供できれば、移住先での家賃収入が入ってくるので、生活資金としての活用も可能になります。
北海道では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と提携して、道内に移住する方を対象に、現在お持ちの住宅を賃貸住宅として貸し出せる「マイホーム借上げ制度」を提供しています。
同制度は、50歳以上の方限定ではありますが、首都圏などで住宅を購入して日々働いてきたが、定年退職後にゆっくりと田舎で暮らしたいと考えている方の夢を実現するためにも、現行の住宅を一般社団法人移住・住みかえ支援機構に貸し出し、同機構が、子育て世代などに転貸しを行います。
借り手がいない場合でも賃料を保証
一般社団法人移住・住みかえ支援機構は預かった住宅を、借りたい方に貸し出しを行いますが、一人目の入居者が決まれば、その後、空室期間が発生した場合でも、同機構が賃料を保証しますので、無収入になる期間を心配しなくて済みます。
同制度はサブリース契約となりますが、同社は、万が一に備えて国の予算における高齢者受託財団に対して、債務保証基金が設定されており、その基金に登録をしているため、同機構の経営状況が悪化した場合においても安心して利用できます。
定期借家契約であるため元の住宅に戻ることも可能
同機構が入居者に対して貸し出す契約は「定期借家契約」を採用しているため、定期借家契約が終了すれば、元の住宅に戻りたいと考えれば、いつでも戻ることも可能です。
また、売却したいと考えた場合も定期借家契約が終了後は、売却も可能となります。
老後に北海道へ戻って生活を検討されている方、北海道で新たな生活を検討されている方は、「マイホーム借上げ制度」を確認をおすすめします。
