2015年5月に空き家対策特別措置法が施行され、市町村が空き家の所有者に対して解体の勧告や命令ができるようになりました。
防災・防犯対策を進めていく上で空き家の増加を食い止めていく必要がありますが、解体を進めていく一方で、移住者への住宅供給のために空き家を積極活用していこうという動きも現れています。
空き家の問題点とは？
人が住まなくなった家はすぐに荒れるというのは本当のことです。人が住んでいれば、生活の中で玄関や窓を開けたりすることによって空気の入れ替えが自然と行われ、湿気がこもることを防ぎ、木材や内装の腐食を防ぐことができます。
また、水道や電気といった生活インフラも人が定期的に使う、掃除をすることによってメンテナンスにつながっている面があります。このため、長期間にわたって人が住んでいない空き家は老朽化するのも早く、倒壊の危険が高まることもあるなど、防災上の問題が生じることもあるのです。
さらに、人が住んでいない空き家は、犯罪者の隠れ場所に使われることもあり、防犯上のリスクも高まります。
空き家情報バンクの開設
住宅イメージ写真（出典：PhotoAC）
2013年時点で北海道内には38万戸以上の空き家があるとのことであり、このうち所有者の長期不在などを理由に中古住宅市場に流通していないものが13万戸とのことです。
北海道庁では、これらの空き家の流動性を高めていくために、空き家情報バンクを開設しています。空き家情報バンク内には、物件の概要、間取りや写真はもちろんのこと、北海道の移住情報や仕事情報も掲載されており、移住希望者と空き家をつなぐマッチングサイトとしての側面も持っています。
空き家の積極活用によって移住希望者の負担軽減と定住促進にもつながっていきそうです。
金融機関側の取り組みも進む
北海道庁が開設した空き家情報バンクによって、移住希望者と空き家のマッチングが進んでいますが、一方、長期間にわたって空き家だった物件は老朽化も著しく、そのままの状態で市場に出しても買い手が見つからないことも予想されます。
そのような場合はリフォーム・リノベーションが必要となってくるのですが、この場面での資金需要に応えるべく道内金融機関でも様々な取り組みを始めています。例えば、北海道銀行では、空き家の解体や改装に使える「空き家解体・有効活用ローン」を展開しています。また、北洋銀行では、「ほくようリバースモーゲージ」を展開して、相続者の負担軽減を図るとともに空き家とならないような仕組みづくりを進めているところです。
