首都圏など大都市で暮らしている方を中心に地方への移住をご検討される方が増えています。しかしながら、地方へ移住するとなると、お金も多く発生することに加え、仕事を確保する必要があるなど行動に移すには躊躇することも多くあります。
そんな中で、北海道では首都圏に在住している方を対象に最大200万円が受給可能な移住支援金制度を用意しており、移住のほか、UIターンを支援しています。
北海道への移住関心は高まるが働き口の確保が問題
首都圏を中心とした大都市圏を中心に地方への移住への関心が高まってきています。ふるさと納税サイトを運営しているトラストバンクが調査した内容によると、地方移住に関心がある方の割合は、関心があるが検討していない、検討中、移住を決めたを含め、合計で48.5％となっています。
地方移住で関心が高い地域として、挙げられるのは、1位が沖縄県で13.1％、2位が北海道で8.5％、3位が長野県で5.7％、4位が静岡県5.5％となっており、全国の中でも北海道が2位となっています。
一方で、地方移住が関心はあるものの、懸念点としては働き口の確保ができるかを懸念している割合が48.2％としており、収入源である仕事の確保が一番大きな敷居となっていることがわかります。
北海道では移住支援金制度を用意し最大200万円を支給！
地方への移住関心は高まるものの働き口の確保が問題となっている中、北海道では移住支援金制度用意し、条件を満たすことで最大200万円を支給し、移住生活を支援します。
北海道の移住支援金制度は、東京23区と埼玉県、千葉県、神奈川県（一部地域を除く）に在住していた方を対象に、道内の108の市町村に転入し、移住支援金対象法人に就業した方を対象に家族同伴での移住は100万円、単身では60万円を支給します。さらに、道内の対象市区町村で起業した場合は200万円を支給します。
同制度では、移住支援金制度に指定される求人に応募し、内定が決まった時点で移住を決断することも可能となっています。移住支援金対象法人の求人については、「かんたん求人作成」に公開されていますので、首都圏で働きながら求人を探すことも可能となっています。
移住支援金制度の詳細と対象市町村については北海道が展開しているパンフレットをご覧ください。
移住支援金の受給申請は就業後3ヶ月後より申請可能
移住支援金の受給申請は移住先の市町村に申請の手続きを行います。
申請を行うタイミングとしては、移住支援金対象法人に就業した場合は、就業してから3ヶ月後より1年以内に申請を行う必要があります。
起業の場合は、対象市町村に住民票を異動後、起業における事業執行団体へ申請手続き後、審査により交付の有無が決定されます。申請については、住民票を異動してから3ヶ月後から1年以内に申請を行います。
事業執行団体への申請手続きについての詳細は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターのホームページをご確認後対象の制度に応募を行うことになります。
手続きの詳細やお問い合わせについては、北海道の移住支援金特設ページ（移住者向け）をご覧ください。
