昨年12月に北海道庁は「北海道プロフェッショナル人材センター」を立ち上げ、マネジメントや販路拡大の経験を持つプロフェッショナル人材と道内企業の橋渡しを行います。
2015年10月20日付の記事で紹介した北海道庁がインバウンド需要の拡大を見込んで観光人材の確保と育成に着手していることと合わせて、これまで培ってきたノウハウを活かしたい、北海道の地で新たな挑戦を始めたいと考えている方に対して、北海道庁をはじめ、各自治体では人材の誘致・移住の促進に向けて積極的に動いています。今回は、人材獲得を目指す道内自治体の取組を紹介します。
プロフェッショナル人材採用のための給与補助を実施
北海道庁が立ち上げた「北海道プロフェッショナル人材センター」には、道内中小企業の人材ニーズを汲み上げ、プロフェッショナル人材と企業の橋渡しをすることに加え、人材の定着を図っていくために「UIターン・プロフェッショナル人材誘致推進事業」として、正社員として受け入れることを前提に３ヶ月のお試し就業期間中の給与補助を実施しています。
道外で働く優秀な人材のU・Iターン転職を通じて道内企業を元気にしていくことを狙っているとのことです。
旭川市では求職者向けの情報メディアをオープン
旭川市では昨年12月に求職者向けの情報メディアとして「はたらくあさひかわ」をオープンしました。
旭川で働きたいと考える方々をターゲットとして、求人情報はもちろんのこと市内の企業や仕事の魅力を発信していきます。UIターンした方のインタビュー記事も掲載されていますので、希望者の貴重な意見が聞けるとともに、旭川で働くということを身近に感じることができそうです。
北見市と斜里町ではテレワークの実証実験を実施
北見市と斜里町では「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」として、「グーグル」、「ミサワホーム総合研究所」、「イグアス」、「Waris」、「ワイズスタッフ」、「アイエンター」、「要」、「アンブルーム」、「ウィルリンクシステムエグゼクション」の9社の社員を受け入れたテレワークの実証実験を実施しました。
北見工業大学に隣接したサテライトオフィスや商店街を利用したテレワークセンターなどを拠点として、都市部にある企業の仕事をいつもと同じように行える仕組みを構築しています。ICT技術の発展に伴って、首都圏からでもいつもの職場に勤めながら道内で働くことも可能になり始めています。
ICTを活用したテレワークの推進は北海道創生の実現を図る上でも重要であり、北見市・斜里町で培われたノウハウが道内他市町村にも広がっていくことを期待します。
