2018年9月6日に発生した北海道地震による道内経済への影響が少しづつ表面化してきています。宿泊施設や観光施設でのキャンセルが相次ぐなど観光産業に最も影響が出ているようです。ただし、復旧は現在急ピッチで進んでいますが、1日でも早く経済復興に向けて多くの方の協力が必要となります。
道内観光産業への被害額は292億円
北海道庁は2018年9月15日に、6日に震度7を観測した地震による観光産業への被害額を公表しました。被害額としては292億円としており、宿泊施設のキャンセルの他、交通や飲食、土産など観光による消費額も含まれています。
被害額の内、最も影響が大きかったのは宿泊施設のキャンセルで、発表によると宿泊のキャンセルが約94万人分あったとしており、被害額としては117億円にのぼるとしています。
続いて、観光バスでは4千台がキャンセルとなり非稼働状態になったことで被害額は3億円、観光・体験施設は6万9000人のキャンセルがあり被害額は2億円、フェリーや遊覧船は2000人のキャンセルで被害額は4000万円になるとしています。
夏が過ぎて涼しくなる秋になるに連れて観光がしやすいシーズンに突入する時点で大きな打撃となったと言えます。
JR北海道は2019年3月期決算で11億円減収を発表
JR北海道の島田修社長は、今回の地震の影響を受けて2019年3月期の決算では11億円の減収となりそうであることを明らかにしました。
今回の地震によって道内全域で停電が発生したことから、札幌都市圏での電車の運行ができなくなったほか、その後も、北海道電力の要請を受けて運行本数を減らすなどしたことから旅客収入が減少する見込みであるとしています。
また、地震により線路の点検など安全性を確認するために運休にしている路線もあり、主力の特急列車の他、ローカル線が運休しているなどしています。同社は26日までに地震で運休している大半の路線で運転を再開することを明らかにしています。ただし、震源地近くを通る日高線の苫小牧―鵡川の区間については再開は未定であるとしています。
復旧が急ピッチで進むが経済復興に向けて多くの協力が必要
秋の観光シーズンを目の前に突然発生した北海道地震ですが、復旧が急ピッチで進んでいることから、当初は1週間かかると言われていた停電からの復旧がわずか2日で99％の世帯が停電から復旧しました。また、8日には小売店で通常営業を開始、製造業では10日より設備点検を得て工場を稼働をさせています。
また、北海道電力は震源に近く同社主力の火力発電所「苫東厚真火力発電所」についても1号機を18日に前倒しして稼働再開したことを明らかにしました。
復旧が急ピッチで進んでいるとはいえ、観光業などを中心に復旧に時間を要する業種もあり、引き続き多くの方の協力が必要となります。筆者も1日でも早く経済復興を願い、取引先の金融機関を通じて寄付を行いました。
