道内で中小事業者において後継者不足が課題となっています。少子高齢化により経営者が高齢化するなか、事業を承継する子供がいないなどで事業継承ができずに廃業をしてしまう事業者も増えています。そんな中、道内を拠点に活躍する弁護士や税理士らが、後継者不足による廃業を防ぎ、道内経済のより活性化につなげる目的で北海道M&A協会を2019年7月に設立し、10月より事業を開始しました。
北海道M&A協会設立で道内中小企業の事業継承を支援
中小企業の後継者不足が課題となる中、道内を拠点に活動している弁護士や税理士らで、M&A（合併・買収）による事業継承を支援すべく、2019年7月に北海道M&A協会を設立しました。
同協会では、後継者不足に悩む中小事業者に対して、M&Aの仲介事業を行う他、セミナーや研修などを開催して、情報発信を行うなど、後継者に悩む事業者との橋渡し役として務めるほか、情報発信をすることで、多くの方に後継者不足の現状を理解してもらい、さらなる、事業継承の活性化に結びつける考えです。
道内の金融機関なども中小事業者のM&Aを支援
後継者不足の課題解消を目的に、北海道M&A協会が発足しましたが、道内では、同協会以外にもM&Aを支援する団体や金融機関も増えてきています。
2016年6月21日に紹介している、2016年5月に発足した「北海道金融法務実務者研究会」では、実務者レベルで中小事業者の再生や事業継承に係るノウハウを共有することで、さらなる事業継承課題解決に結びつけます。
また、北洋銀行や北海道銀行も道内の取引先のネットワークを通じて、事業継承を考えている事業者同士の仲介を行うほか、稚内信用金庫や室蘭信用金庫など道内信用金庫各社が提携し、事業継承の相談や仲介支援を行います。
道内においても後継者不足による中小企業数の減少が目立つ
道内企業においても後継者不足などを理由として中小企業数の減少が目立ち始めており、2001年に道内における中小企業数は185,314社あったのが、2012年には153,970まで減少しています。景気減速なども背景としてありますが、近年では事業が黒字であるにも関わらず、事業を廃止する傾向が見られるようになっています。
中小企業の経営者の年齢も上がってきている他、帝国データバンクの調査データによると、約7割の経営者が後継者がいないと回答しています。これまでは、子供や従業員などに経営をバトンタッチすることで、長期的な事業を展開していくことが一般的でしたが、近年では、少子高齢化や人口減少などで、後継者が見つかりづらい現状があります。
この度、事業継承問題を解決すべく、多くの団体や金融機関が支援が広がっている中、長期的な製品やサービスの提供に加え道内経済の活性化に向けて全身していけるか今後の動きにも注目したいところです。
