2019年1月から3月期の道内企業における景況感が低水準となっています。今期は企業景況判断指数（BSI）がマイナス13.1ポイントと前回の調査に比べて7.9ポイントさがったとしています。要因としては人手不足の他、原材料費の高騰などが考えられます。
2019年1月から3月期のBSIはマイナス13.1ポイント
2019年3月12日に北海道財務局が発表した企業景況判断指数（BSI）は、マイナス13.1ポイントとなり、前回調査した2018年10月から12月期と比べて7.9ポイント減少となりました。
BSIは、現状の景況感に対して、「上昇」と回答した企業と「下降」と答えた企業の数を差し引いて求めるもので、企業が現状景気に対してどのように考えているのか判断できる数字となっています。
今回の調査では、2019年2月15日に道内企業に対して調査を依頼し、非製造業429社、製造業が104社から回答が集まったとしています。
今回の調査においては、非製造業と製造業においては、製造業が下降と答えた割合が多いことがわかりました。
非製造業は人手不足や原材料費の高騰が要因
非製造業における景況感はマイナス9.8ポイントとなり、前回調査に比べ3.1ポイント減少しています。要因としては、冒頭でも記載していますが、人手不足により、働き手の確保が難しくなっている現状に加え、原材料費が高騰しているなど、仕入れ時の負担も大きくなっていることが挙げられます。
近年では小売業やサービス業においても、値上げが目立ってきており、要因としては人手不足による人材確保の他、原材料費が高騰していることなどが挙げられます。
製造業の景況感減少幅が大きく、米中貿易摩擦も影響
製造業における景況感は、マイナス26.9ポイントとなり、前回調査に比べて27.9ポイントと大きく下がりました。こちらは、人手不足などの要因に加え、米中貿易摩擦の影響で中国国内の景気が減少したことで、消費が低迷し、高額商品の売れ行きが鈍ったことが大きく影響しています。
また、2018年9月に発生した地震の影響もわずかながらに残っており、地震後に落ちた生産量の落ち込みなども影響しているものと思われます。
米中貿易摩擦は国外で起きている外的要因とはいえ、外的要因は物を作って世界に販売するというビジネスに大きく影響を受けやすいことから、道内の製造業にとっても影響はじわりじわりと浸透しつつあることが伺えます。
