JTBとNTT、JCB、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会の4社が共同で、2月1日より外国人観光客向けのスマートフォンアプリを活用したマーケティングの実証実験を東京都・新宿エリア、北海道・札幌エリアで実施しています。2015年に日本を訪れた外国人観光客は過去最高の1973万人となり、政府は2020年の目標を3000万人に引き上げています。
今後も伸長が期待されるインバウンド市場を獲得していく上で、外国人観光客のニーズ分析・ビッグデータを活用する動きが活発化しています。今回は、札幌で行われたスマートフォンアプリの実証実験と今後の可能性について考えてみます。
スマホアプリで外国人観光客のニーズを分析
関西国際空港内で海外カードで日本円の出金可能な旨をPRするセブン銀行の広告（大阪府泉佐野市）
今回の札幌での実証実験では、台湾、タイ、中国などの旅行会社を通じて、新千歳空港を利用する外国人観光客に案内書面を渡して告知し、空港デスクでカード型商品券「JCBプレモカード」を配布しています。
このJCBプレモカードは、ジャパンショッピングツーリズム協会が提供するスマホアプリ「Japan Shopping Navi」で有効化をおこなうと1,000円のバリューがプレゼントされる仕組みになっています。「Japan Shopping Navi」では、商業施設の営業情報およびセール、催事、クーポン情報の提供や免税ルールや通貨、洋服サイズなど外国人観光客のためのショッピング情報の提供も合わせて行うことで、外国人観光客が滞在中にアプリを使ってもらえることに期待できます。
Japan Shopping Naviを通じて獲得した外国人観光客のアプリ利用ログや移動情報とカード決済情報を統合して分析することにより、外国人観光客の購買行動の拡大や受入環境整備・観光まちづくりの高度化などを目的としたシミュレーションモデルの構築を目指していきます。
ビッグデータから地域のキラーコンテンツを見出し地域活性化に繋げる
外国人観光客で賑わう道頓堀と免税を大きくPRするドン・キホーテ道頓堀店（大阪市中央区）
インバウンド市場を効率的に獲得していく上で、ビッグデータは大きな武器となることが大いに期待できます。
例えば、これまでは単独の統計データとしてしか扱われなかった空港の乗降客数データについても、今回の実証実験のようにして観光客の移動経路などと組み合わせて分析することによって、空港で降りた観光客がまずどこに向かうか、お土産はどのタイミングで買うことが多いかなど、従来まではあまり把握されづらかった情報を取得することが可能になります。
この実証実験より、空港を起点にした観光ツアーの組み方も大きく変わってくる可能性があります。また、日本人が見逃していた意外な観光資源の発見にも繋がることが期待できます。
JTBとNTT、JCB、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会の4社では、今回の実証実験の成果を踏まえ、2016年度以降には実施地域も拡大していく予定です。また、インバウンドによる地域活性化のソリューションパッケージとして、各地でのキラーコンテンツの開発、アプリ化支援なども検討しており、今回のスマートフォンアプリを使った実証実験によって新たな地域活性化に繋がることに期待できそうです。
