北海道の西南部で2018年9月6日に最大震度7を観測する地震が発生し、一時的に道内全域が停電し日常生活や企業活動に大きな影響が生じましたが、急ピッチで復旧が進んでおり、地震が発生した2日後には99％の世帯で停電が解消するなど徐々に日常生活を取り戻しつつあります。
午前3時頃に北海道南西部で最大震度7の地震を観測
2018年9月6日午前3時頃に北海道南西部で最大震度7を観測する地震が発生しました。気象庁ではこの地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と定めました。
今回の震源である厚真町では震度7を観測したほか、町内にある苫東厚真発電所が安全のために緊急停止を行い、その後、需給バランスの影響で道内全域が停電したことで、道民の日常生活の他、企業活動にも大きな影響を及ぼしました。
また、一部地域では、前日の台風などの雨天の影響で地盤が緩んでいたこともあり土砂崩れが発生し、住宅への被害も確認されています。
地震発生から2日後の8日には99％が停電から復旧、節電を呼びかけ
地震が発生後、道内全域で停電が発生したことで、電力が供給できず6日は企業活動を休止する、予備電源を使って規模を縮小して企業活動を継続する状況が発生しました。
当初の発表では電力供給の復旧までには最大1週間かかる見通しで有ることを発表されていましたが、翌日の7日には5割で電力供給が復旧したほか、8日正午には99％の地域で停電から復旧するなど、残る1万世帯への供給が止まっている状況であるものの、当初の発表より早急な復旧となりました。
ただし、復旧後も電力不足に伴い、道民には節電を呼びかけており、多くの公共施設では最低限の照明の使用や、営業時間の短縮などが行われています。
小売業も8日から本格的に再開する店舗が広がる
電力が少しづつ復旧したことで企業活動も本格的に再開する動きも目立ちました。8日は道内の百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど小売業を中心に営業を再開をしています。
東急百貨店や丸井今井札幌本店、大丸松坂屋札幌店では8日から通常どおり午前10時から営業を再開しういます。食品スーパーマーケットでは、コープさっぽろは地震の被害が大きかったむかわ店以外の107店で再開したほか、イオンは道内の165店舗の内113店で通常営業に、アークスは被害を受けて数店舗を除きほぼ全店で営業を開始しました。
ただし、8日時点では食料品など物流の影響で、規模の縮小や商品を限定しての取り扱いになるとしています。
札証は翌日7日から取引開始、製造業は10日以降再開
札幌証券取引所（札証）では、地震が発生した翌朝の6日の取引は停電の影響で取引を停止しましたが、翌日7日から取引を開始しました。ただし、製造業では稼働開始が10日以降となり、トヨタ自動車北海道は苫小牧市の工場で電力不足で稼働を停止しており週明けの10日より再開しました。パナソニックは千歳工場で行っている電子部品の生産については、設備などの点検などを終え10日以降に稼働を開始しました。
