北海道の地域性を前面に打ち出したクラウドファンディング運営会社も複数生まれるなど、クラウドファンディングによる資金調達手法が道内に根付きつつあります。
平成27年5月には投資型クラウドファンディングの規制緩和を行う金融商品取引法の改正法が施行されたことにより、規制緩和、地方創生の流れを追い風としてクラウドファンディングは今後の道内ビジネス活性化の起爆剤となっていくことが期待できます。今回は道内におけるクラウドファンディングによる成功事例をご紹介します。
クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングとは、不特定多数の人々に対して、少額の資金提供を募っていく資金調達手法です。
一人当たりの資金提供はごく少額ですが、多くの人々から資金提供を受けることにより、その可能性は大きく広がります。例えば、日本の空で零戦を飛ばすという案件には1000人以上の資金提供者が現れ、最終的に約2300万円の資金調達に成功しています。
道内でも様々なクラウドファンディングによる成功事例が多数
道内で展開しているクラウドファンディングサービスは北海道の地域性を強く打ち出しているという特徴があります。地域に密着した案件が多く、成功事例も着実に増えつつあります。
まず、株式会社サーチフィールドが運営する「FAAVO北海道」は、北海道を盛り上げるプロジェクトを応援していくことを基本コンセプトとして打ち出しています。例えば、東京在住の道産子によって設立された企業が東京・六本木で北海道の農産物をPRするイベントを開催するために資金提供を募った案件があります。この案件は目標金額40万円と設定されていたところ、46人の協力者を得られ、最終的には約50万円の資金調達に成功しました。
続いて、株式会社ACT NOWが運営する「ACT NOW」は、北海道をはじめとする地域活性化と自己実現を旗頭としています。同サービスの利用事例として、有機農法で生産した北海道米による日本酒製造案件があります。有機農法によってお米の生産を行う伊達市の農園が収穫に用いるコンバインの購入費用について資金提供を募ったところ、83人の協力者が得られ、約90万円の資金調達に成功しました。協力者にはリターンとして、同農園で生産したお米やオリジナルブランドの日本酒が送られるというものです。
官民協働によるクラウドファンディングも始動
平成27年9月11日には、北海道胆振総合振興局・株式会社北洋銀行・株式会社ACT NOWの3者で「地方創生 応援クラウドファンディング先導モデル事業に関するタイアップ協定」が締結されました。
行政・金融機関・民間事業者によってクラウドファンディングによる資金調達を広めていく試みであり、地方創生の実現を目的としています。資金調達手法が多様化することにより、道内ビジネスの更なる活性化が期待できます。
