道内における自動車産業のサプライチェーンが拡大しており、調達率は31.4％となり、2014年から部品や設備機械、消耗品を中心に供給が拡大しています。
道内における自動車産業の調達額は753億円。設備機械が牽引
道内における自動車産業の調達額は753億円となり、調達率に換算すると31.4％と過去最高水準を記録しています。
調達額の内訳として、自動車部品が320億円で、機械設備や消耗品が433億円となっています。自動車部品に関しては前年比1％減で設備機械や消耗品が前年比15％となり、設備機械が調達額を押し上げました。
自動車部品については、2014年に322億円となっており、2013年と比べると51％増加していたことから同水準を維持した形となっています。
調達率に関しては、全体の31.4％の内、部品が18.3%、設備機械や消耗品が66.3％となっています。
東日本大震災による生産拠点分散により道内への進出や生産拡大が背景に
道内のサプライチェーンが拡大する背景としては、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、生産拠点の分散を行い、生産停止リスクを軽減するために、北海道へ自動車関連企業が進出したことが上げられます。
トヨタ自動車北海道（苫小牧市）に金属ベルトを供給しているアイシンAWグループ（愛知県安城市）のシーヴイテック北海道（苫小牧市）は、震災以降に進出し2014年に工場を稼働させました。
トヨタ自動車北海道でもトランスミッションである無段変速機（CVT）の新ラインを2016年2月に完成させる2017年に稼働予定であることや、デンソー北海道（千歳市）でも、2016年8月17日付の記事で記載した吸気圧センサーの生産能力を2倍にすべく新ラインを2017年を目処に稼働させる計画です。さらに、デンソー北海道に車載センサーに使われる樹脂部品を不二電子工業（静岡市駿河区）の千歳工場より調達を始める予定です。
この様に道内のサプライチェーンが拡大傾向にあることから、2016年度の部品調達額がさらに拡大する可能性が高くなりそうです。
地元の中小企業などの参入が課題
道内のサプライチェーンが拡大傾向にあることから、調達額が拡大し収益性の改善や雇用の増加に期待できる反面、地元の中小企業の参入が課題となっています。
部品や設備機械の調達元は愛知県や静岡県など自動車産業が発達している東海地方に本社を構えている企業が道内に進出して部品を調達していることが一般的になっているのが現状で、元々は道内の中小企業から設備機械を調達するケースはあったものの、リーマンショックなどによる生産縮小などの影響で調達網が縮小されてきました。
今後は道内を拠点として中小企業からの調達できるように取引拡大を後押しするとともに、自動運転などを見据え、IT産業の振興に取り組む札幌に拠点を構えているIT関連企業と連携し、車載向けのコンピューターシステムの供給など、さらなる取引拡大のチャンスは広がりそうです。
