北海道旭川市は、市内で事業所を展開する企業に対して、社員の採用を支援する取り組みを始めることを明らかにしています。北海道を含め、日本では少子高齢化の進展に伴い、生産年齢の人口が減少するなか、人手不足が深刻化することが考えられることから、自治体が人手の確保の支援を乗り出す動きも広がりそうです。
人手不足を解消し企業立地を後押し
旭川市では、社員採用を支援することで、新たに同市内に事業所の立地を検討している企業に対して、人手不足を解消することで、企業立地を後押しする狙いがあります。
企業が、旭川市や近隣への事業所の展開を検討していても、人手が確保できない場合、企業は事業所の展開を断念せざる得ない状況となってしまいます。人手不足を理由に事業所展開を断念した場合、旭川市にとっても税収の確保が困難になる他、企業立地が増えないことで雇用減少や人口減少につながるなど、自治体の経済活性化にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。
そのため、同市では単純に補助金や減税などの優遇策に留まらず、人手確保という根本的な視点で問題解決を後押しし、企業誘致に努める方針です。
道内企業の68％が人手不足を感じている
旭川市が採用支援に乗り出すことで、企業誘致を後押しをはじめましたが、2017年10月26日に北洋銀行が実施した調査によると、道内を拠点に事業展開を行っている企業の68％が既に人手不足を感じているとしています。
道内有効求人倍率推移（北海道労働局の情報を元に筆者作成）
北海道労働局が発表した統計資料によると、2017年12月度の道内における有効求人倍率は1.18倍となっており、1人1つ以上の求人があることを示しており、この数値は、2017年10月31日の記事で記載した、2017年9月度の道内の有効求人倍率は1.15倍より、最高を更新し続けています。
このデータから、人手を確保したくても、確保しづらい状況が今後も続いていくことを予想されることから、今回の旭川市の採用支援の他、就労希望者と企業のマッチング、外国人労働者の活用なども模索していく必要があると言えます。
旭川市では各種助成金制度や減税制度を用意
旭川市では、企業の進出を後押しするために、様々な助成金制度や減税制度を用意しており、「旭川市工業等振興促進条例に基づく優遇制度」として、1.投資額2500万円以上、2.5人以上新規雇用、3.旭川市が指定した対象業種であることの3つの要件を満たした事業者に対して、固定資産税と都市計画税が3年間免除の他、雇用助成金（1人あたり30万円）、工場等設置助成金、土地取得助成金などを用意しています。
旭川市では、東京や名古屋などの大都市圏において、旭川市への企業立地セミナーを開催するなど、積極的に企業進出を後押ししています。
