道内の主要企業において2020年度の新卒採用を増やす計画をしている企業が増えています。日本経済新聞社系列の調査会社が行った調査データによると道内企業の約46％が新卒採用を2019年に比べ増やすとしています。また、初任給の引き上げも目立っており、人手不足が深刻になりつつある中、人材獲得も激しくなってきています。
道内企業46％が採用数を増やす計画
日本経済新聞社傘下の調査会社日経リサーチは道内に本社を置く企業や団体35社に対して2020年度の新卒採用を動向を調査を行いました。結果によると2019年度と比べ新卒採用者を増やすと回答した企業は46％となりました。
特に目立つのが、労働集約型産業である小売業で人材を増やすと回答した企業が目立ち、近年の人手不足問題が事業活動において影響が出始めていることが伺えます。
2018年4月24日に記載した記事において、2019年の新卒採用者数を増やすと回答している企業は45％であったことを記載しましたが、昨年も小売業や建設業を中心に人手不足から採用を増やすと回答している企業が多いのが現状でした。
ドラッグストアなど小売業が採用を増加計画が目立つ
採用を増やすと回答した業種として昨年と引き続きドラッグストアなどの小売業が目立ちました。
ドラッグストアにおいては、ツルハグループが2019年と比べて200人多い1100人の採用を計画している他、アイングループも2019年と比べ266人多い800人程度の採用を計画しています。
ドラッグストア業界は、訪日外国人観光客などの増加で収益が増えていることから、店舗数の拡大など事業拡大も人材確保を増やす要因となっています。また、高齢者人口が増えていることなどから調剤薬局の事業も広げており薬剤師の採用も積極的に勧めています。
人手不足で人材獲得が困難になれば、今後の先行投資も難しくなることが考えられることから、人材を確保できるうちにできるだけ多くの人材を獲得したいという考えがありそうです。
初任給引き上げも目立つ
人材の獲得を増やすことに加え、初任給を引き上げる動きも目立っています。
全国でハンバーグチェーン店「びっくりドンキー」を展開しているアレフ（札幌市）は、2020年度の大学卒業初任給を2018年度に比べ5,000円引き上げることを明らかにしています。
また、道内企業で初任給が高い企業としては、北の達人コーポレーション（札幌市）は、2019年度の初任給を34万円を提示している他、アイングループが27万円を提示しています。
2018年11月13日においても記載していますが、道内企業の48％が従業員の給与を見直すとしており、従業員をできるだけ確保し、長きに渡って活躍してもらうためにも、今後も道内企業において初任給の引き上げを増やす企業も増えるものと考えられます。
