2019年度春の新卒採用を増やす計画を立てている北海道内の企業が45％であることを2018年4月24日付の日本経済新聞の記事で報じています。人手不足が深刻となるなど、企業は人材の採用強化や優遇を強化し人材の繋ぎとめに動く中、今後も道内企業においても採用増が期待できます。
2018年度春採用に比べ3ポイント増加
今回の調査は、日本経済新聞社の独自調査に基づくものです。今回、回答が得られたのは67社で、大卒の他、高卒の人数も含まれているとのことです。
今回の調査結果では、採用を増やすと回答した企業は26社で全体の45％の企業が採用を増やす計画となります。2018年度春採用に比べると3ポイント上昇したとしています。特に、人手不足が深刻な小売業や建設業を中心に採用を増やすと回答した企業が増えている傾向が見られます。
2018年4月3日に紹介した2017年度12月の雇用人員判断（DI）は「マイナス38」となっており、小売業や建設業を中心に人手不足の状況が続いています。
小売業の中でもドラッグストアの採用増が目立つ
今回採用を増やすと回答した業種の中で目立ったのが小売業で、その中でもドラッグストアを展開している企業が採用を積極的に増やすと回答した企業が目立ちました。
ドラッグストアチェーンを展開している「ツルハホールディングス」は、2019年春の新卒採用数を約730人を予定しているとのことです。同社は、全国で積極的な店舗出店を進めており、店舗従業員や薬剤師を積極的に採用していく方針です。
また、同じくドラッグストアチェーンの「アインホールディングス」も、510人の採用を計画しています。同社はドラッグストアチェーンの他、調剤薬局の店舗展開も積極的に進めており、薬剤師の採用を中心に採用を増やすものと思われます。
建設業では札幌市内やニセコ開発需要で採用増を計画
建設業についても採用を増やすと回答した企業が目立ちました。特に、札幌市内の再開発や観光地として注目が高まっているニセコ地区での建設需要が高まっており、人材確保が急務となっています。
岩田地崎建設は、リーマンショックの影響で長らく建設需要が減少しており採用を抑制していた影響で若年層が不足しているとしており、今年の採用は2017年度の39人からさらに増やしたいとしています。
銀行は採用減が目立つ
一方で、採用を減らすとと回答した業種として金融業（銀行）や電力関連などが目立ちました。
北海道銀行は、2016年2月に実施した日銀のマイナス金利政策の影響により経営が厳しくなる中、採用を大幅に減らす計画であるとしています。また、北海道電力は、2017年度の211人から165人程度に減らす計画で、電力自由化の影響を受けて経営環境が厳しくなり、事業効率化を優先したいとしています。
