北海道は、JR北海道の赤字路線の存続を可能にすべく利便性を高めるための資金支援を実施することを明らかにしています。
これまでも自治体が赤字路線を支援する事例はありましたが、これまでは運行を支援することが一般的でしたが、今回は運行ではなく利便性向上の支援となります。
JR北海道の赤字路線の支援で2億円以上拠出予定
道は、12日に開催した北海道議会において、JR北海道が公的支援を前提に維持を検討している赤字8路線に対して支援を盛り込んだ補正予算案を可決しました。
今回の支援では道と沿線の各自治体が共同で支援する内容となっており、道と沿線自治体の負担割合は7対3となり、道が1億4000万円、沿線自治体が合計6000万円負担する計画です。
運行支援ではなく利便性向上を目的に支援
これまで鉄道など赤字路線を自治体が資金支援する事例は多くありましたが、今回道が実施するのは鉄道の運行そのものではなく、利便性の向上を支援し、利用者の増加につなげる支援となります。
これまでの、鉄道運行支援は、鉄道のメンテナンスといった設備や管理など、旅客収入や広告収入だけでは運行維持する上で不足する資金を支援するケースが一般的でした。
今回の道が実施する支援は、鉄道利用者の利便性向上を目的とした資金用途を想定しています。例えば、駅構内の公衆無線LANの導入や案内表示の更新、観光列車の導入に必要な車両の整備費用や駅の改築などがあります。
鉄道の運行管理はこれまで通りJR北海道自身が実施し、駅施設や車両の整備など通じて利便性を向上させることで、利用者を多く呼び込む戦略となります。
2019年度の最終損益1億円の赤字を目指す
JR北海道が道から支援を受ける背景としては、2019年3月26日の記事でも記載したとおり、2019年度の事業計画において最終損益を1億円赤字まで持っていくことにあります。
2018年度の最終損益は209億円の赤字となり、過去最低となっており収益改善が急務となっています。また、2020年には国からの財政支援が期限を迎えることなどから、自力での収益確保が急がれます。
そのため、2019年10月の消費税増税に合わせて運賃の7％値上げする他、不動産事業など非鉄道事業の強化を急いでいます。また、国からの財政支援が期限を迎える前にに道と沿線自治体の支援を取り付け、経営改善を急ぐ狙いがありそうです。
