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道が外国人材を受け入れ拡大に向けて生活と就労支援体制を整備へ!2019.02.12(火)

北海道は、4月に施行予定の改正出入国管理法に向けて外国人材の受け入れを拡大を図るべく、生活と就労支援体制の整備に乗り出すことを明らかにしました。

道内企業では生産年齢人口の減少などで人手不足が深刻化するなど、人手確保が課題となる中、外国人材を活用することで、道内経済の成長に向けた取り組みとなります。

目指す姿として「外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道」

道は今回の就労生活支援体制の整備に向けて、目指す姿として「外国人に選ばれ、働き暮らしやすい北海道」としました。

人手が不足する中、外国人材を呼び込むためには、安心した生活基盤が重要となりますが、言語の壁や生活習慣の違い、文化の違いなど様々な相違がある中で、これらの違いによるバリアを取り除く取り組みを行う必要があります。

また、来日する外国人の多くは、外国でも知名度が高い東京や大阪などの大都市圏に集中することも十分に考えられ、より多くの外国人材を集めるためにも、情報発信を強化し、働きやすさと生活のしやすさをPRしていく方針です。

企業に外国人との交流機会の提供や労働環境の整備を促す

外国人材を受け入れるためには、道内の中小企業を中心に外国人との交流機会を増やすことや労働環境の整備を促していきます。

特に、中小企業の場合、国際的に展開している大手企業とは異なり、外国企業との取引が少ないなど外国人とのビジネス経験が乏しいことや、英語など外国語が話せない、外国人と交流経験が少ない従業員も多いのが現状です。そのため、外国人との交流機会を増やすことで多様な文化の違いや価値観の違いを理解してもらい、コミュニケーションの円滑化に期待できます。

また、労働環境の整備についても、日本の働き方と外国での働き方は大きく違うのも現状です。多様な考えや価値観においても柔軟な労働環境の整備が求められます。

例えば、イスラム教の方であれば、就業中でも指定した時間にお祈りの時間を確保が必要であるといったこともあります。また、日本企業は残業が良しという風潮が未だに根強いこともありますが、外国では時間になると直ぐに帰宅して家族の時間を多く確保したいという考え方もあります。

公的サービスや医療サービスなど多言語対応や日本語取得支援も

公的サービスや医療サービス、自治体関連の情報提供など、国内では多くが日本語を前提にサービスが提供されていましたが、多言語でのサービス提供を拡充するなど、日本語が理解できなくても、確実にサービスが利用出来るように整備をしていく方針です。

また、外国人に日本語の取得支援も提供していく方針です。多様な人材が活躍しやすくなるよに環境整備も重要ですが、日本の文化や考えなども取得して相互に理解を深めて行くことも重要となります。そのため、日本語の取得も支援することで、相互理解につなげていきます。

道内の外国人労働者は2万人以上で増加傾向

道内において生産年齢人口が減少していることで人手不足が深刻化していますが、2018年9月時点における道内の有効求人倍率は1.22倍となっており、人材の呼び込みや人材の囲い込みを目的に給与水準を引き上げる企業も増えています。

ただ、少子高齢化が進展していく中で企業努力だけでは限界があるのが現状で、その受け皿として外国人労働者の活用があります。現在道内において外国人労働者の数は道労働局のデータによると約2万1,000人としており、数としては過去最多となっているとしています。

今後も道経済の活性化に向けて積極的に外国人材を呼び込むための体制づくりが求められそうです。

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