北海道財務局は平成29年10月から12月期における「法人企業景気予測調査（第55回）結果」を2017年12月11日に発表し、景気判断指数（BSI）は2.5プラスとなりました。道内企業の業績が回復傾向にあることがわかります。
法人企業景気予測調査（第55回）は道内企業582社を対象に調査を実施
景況判断指数（BSI）全産業推移（北海道財務局のデータを元に筆者作成）
北海道財務局が実施した法人企業景気予測調査（第55回）は、対象調査期間を平成29年10月から12月期および12月末見込み、平成30年1月から3月期および3月末見通し、30年4月から6月期および6月末見通しで、平成29年上期は「実績（現状）」を、平成29年下期以降は先行きに対する見通しを調査を行っています。
北海道に所在する資本金1,000万円以上の企業582社を対象に実施し、回答が得られたのは520社で回収率は89.3％となりました。
景気判断指数（BSI)は、調査にて景気が「上昇」と回答した数から、「下降」と回答した数の割合を引いた数で、平成29年10月から12月期は2.5プラスとなりました。
製造業全体では15.5ポイントプラス、食品が牽引
景況判断指数（BSI）製造業推移（北海道財務局のデータを元に筆者作成）
今回の調査における景気判断指数（BSI）では特に、製造業が堅調に推移しており、製造業のみを対象に見た場合15.5ポイントプラスとなっています。一方で、非製造業については1ポイントマイナスという結果となりました。
製造業では、「食品」が36ポイントプラスと「化学工業」が33.3ポイントプラス、「窯業・土石製品」が37.5ポイントプラス、金属製品が33.3ポイントプラスとなり、指数の押し上げに寄与しました。
一方で、生産用機械器具が100ポイントマイナス、電気機械器具が20ポイントマイナスとなっています。
非製造業全体では1ポイントマイナス、生活関連や宿泊・飲食業が悪化
景況判断指数（BSI）非製造業推移（北海道財務局のデータを元に筆者作成）
非製造業全体では、1ポイントマイナスとなり、製造業と比べるとやや力強さにかける結果となりました。
非製造業の中では特に、宿泊・飲食業や生活関連業、電気・水道・ガスの悪化が目立っています。宿泊・飲食業は23.8ポイントマイナス。生活関連業では75.8ポイントマイナス、電気・水道・ガスでは25ポイントマイナスとなりました。
一方で、建設業は11.3ポイントプラス、情報通信業では5.9ポイントプラス、運輸業・郵便業では8.1ポイントプラスとなりました。
