2017年度は、日本経済の着実な回復に伴い、東京証券取引所に上場している225銘柄の平均値動きを示した「日経平均株価」が26年ぶりに回復し、2017年度の最終取引日である29日の終値は2万2764円94銭で取引を終えました。道内の上場企業にとっても株価の上昇の恩恵を受けており8割の企業が株価上昇となりました。
道内企業45社のうち37社が株価上昇
道内で2018年現在上場している企業は45社となっており、そのうち37社の株価が上昇となりました。上昇した銘柄の業種としてはサービス業が多く、その中でも、健康に関連した銘柄の上昇が目立ちました。
上昇率で一番大きかった銘柄は「北の達人コーポレーション」
道内企業で、最も上昇率が大きかった銘柄は、健康食品や化粧品を手がけている「北の達人コーポレーション（2930）」です。同社の2017年1月9日時点の終値は127円75銭でしたが、2017年12月28日の終値は1486円となり、株価は10倍以上の上昇を記録しました。
また、ドラッグストアを展開する「ツルハホールディングス（3391）」は、2017年1月4日の終値は11,230円でしたが、2017年12月29日の取引終了時点で15,320円となりこの1年間で約38％上昇しました。
札証アンビシャス市場に上場している「RAIZAPコーポレーション（旧：健康コーポレーション）（2928）」は、2017年1月4日の終値は409円5銭でしたが、2017年12月29日の終了時点で2,088円と大幅に上昇しました。
金融はマイナス金利政策で厳しく
一方で、道内の金融機関の株価については厳しく下落が目立ちました。2014年2月に日銀が実施したマイナス金利政策や人口減少により利益確保が厳しくなるなど、先々の経営に関する懸念があるのが現状です。
北洋銀行は、2017年1月4日の終値は499円でしたが、2017年の最終取引日である12月29日の終値は378円となり22％程下落しました。北海道銀行の持株会社であるほくほくフィナンシャルグループは、2017年1月4日の終値は2085円でしたが、12月29日の終値は1762円となり約14％程下落しました。
引き続き道内企業の収益力回復に期待
2018年度においても、道内企業はもちろん日本全体の経済回復は期待できると言えそうです。訪日外国人の増加や共働きの増加など時短時短需要からサービス業や、東京オリンピックや再開発などの建設需要から建設業の収益力ののびにも着目です。
ただ、人手不足による労働者の確保が困難になる懸念はあることから、引き続き人手確保に向けた政府の取り組みや政策にも注目していく必要があると言えそうです。
