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北海道の企業や自治体が働き方改革や人材育成を加速2017.04.21(金)

北海道内に拠点を構える企業や自治体が働き方改革や人材育成を進める動きが相次いでいます。道は人口減少が進んでいることや若い世代が首都圏などへ転出する動きも増えており、労働者の人手不足が深刻化してきているのが現状です。

少ない人材で生産性を高めて収益向上と道経済の持続的発展のため、企業や自治体が働き方改革や人材育成が急務となっています。

道が社労士など労働分野や経営分野での専門家を派遣

北海道は、道内に拠点を構える企業に対して、経営改善や就業環境の向上に向けた支援として「ほっかいどう働き方改革センター」を札幌市に開設しています。

同支援センターについては2016年11月29日の記事で記載していますが、窓口での相談が受けられることに加え、企業への社労士などを派遣し、労働時間や労働環境の改善などの支援を行います。

北海道は全国の中で労働環境が厳しく、慢性的な長時間労働が多いことや生産性が低いことが指摘されています。これにより無駄な人件費が発生する、ライフワークバランスが崩れ健康を阻害するなど、持続的な企業活動を行う点で大きな問題に直結します。

そのため、企業だけではなく従業員一人一人が、長期的な視点で持続的に働くためのタイムマネジメントを行い、効率的な働き方を模索し生産性を高めていくことが求められます。

札幌市は市内拠点の企業にテレワークの導入支援を実施

札幌市は、市内に事業拠点を構えている企業に2017年度よりテレワークの導入支援を実施することを明らかにしています。

コンピューターが普及した現代では、ICT化によってパソコンで仕事を行うことがあたり前となりましたが、業務の内容によっては、必ずしも会社に出勤しなくても自宅のパソコンで実施できる業務も存在するのも事実です。そのため、通勤のための移動時間を短縮してその時間を仕事や別の時間に充てることで生産性を高めることにも期待できます。

また、少子化が叫ばれる中、仕事と子育てや家事などの両立も重要となってくる中、自宅や会社貸与のパソコンなどを使って自宅で仕事ができれば、子育てや家事といった家庭の仕事と平行して進めることができるなど、安心して子育てができることで、長期的には少子化の解決の切り口となることも期待できます。

企業が業務に必要な技術や知識の取得をサポートする動きも増える

企業自身が業務に必要な技術や知識の取得をサポートする動きも増えています。

北海道中央バスは、バス運転手として働くドライバーが不足する中、入社時に大型自動車免許を保有していなくても、入社後に同社傘下の自動車教習所で取得費用を貸付ることで大型自動車免許の取得を後押しできる制度を導入しました。貸し付けた費用は3年以上勤務をした場合返済が免除され、長期的に働ける人材を育成します。

野口観光グループでは、苫小牧市に2018年4月に開業予定の「苫小牧プリンスホテル」に、観光や接客に特化した職業訓練校を併設し、ホテル業務などで必要となる接客技能や知識を提供します。同職業訓練校は、入学金と授業料は無料で、1年間の全寮制となり給与が支給されます。

職業訓練校を卒業後は、同社グループの宿泊施設で勤務ができることに加え、同業他社への就職も可能です。特に観光業界は人手不足が深刻化していることに加え、訪日外国人観光客が増えていることから、現場で実践力として働く人材を多く育成する他、長期的に働ける人材を創出します。

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