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北海道21市町村が「ふるさとワーキングホリデー」で参加者100人を募集!2017.08.01(火)

北海道内の21市町村は、総務省が実施するふるさとワーキングホリデーの参加者を新たに100人程度募集することを明らかにしています。

道内外に在住する大学生などを対象にしており、道内での生活の魅力や就業環境を体験してもうらうことで、長期的に北海道への移住につなげていく狙いです。

ふるさとワーキングホリデーとは?

ふるさとワーキングホリデーとは、総務省が実施するワーキングホリデープログラムで、大学生など就労前の若年層に対して、地域の魅力を知ってもらい、仕事を実体験してもらうことで、地域住民との交流の活発化や、将来的な地方への移住を促す取り組みです。

近年では、若年層が首都圏など都市部に集中する傾向にあり、地方では人口減少による経済力の低下が懸念されています。この諸問題を解決すべく、若年層を地方に目を向けてもらうことで、地元企業や団体は労働力の確保を担うことにも期待できます。

道内の受け入れ先は34の民間企業や公共団体

2017年8月現在では、ふるさとワーキングホリデーの道内企業や団体の受け入れ先は34件となっています。

仕事内容としては農場などでの農作業や農作物の出荷作業の他、飲食店や宿泊施設での接客などの業務が記載されています。中には、販売やマーケティング、ウェブサイト制作といった専門知識が必要となる業務もあります。

また、仕事だけではなく、イベントなども多く開催されており、地域住民との交流を目的としたイベントや実際に現地で働いている方の生の声が聞くことができる交流会なども開催される予定です。

東京や大阪でワーキングホリデーの説明会も実施される予定となっていますので、興味はあるけど応募するのは気が引けるという方はセミナーに参加して、詳細な情報を収集するのも良いでしょう。

昨年は約60人程度が参加

ふるさとワーキングホリデーは、2016年度は60人程度が参加しており、今回の2017年度は2回目の実施となります。

若年層が都市部に集中する中、地方の魅力をホームページやSNS等を活用して積極的にアピールすることに加え、実際に地方での生活や就業環境を体験してもらうことが、参加者にとって貴重な体験となることで、地方への関心を高めるきっかけになることが考えられます。

人口減少で労働者の確保が難しくなる中、人手を確保したい企業や団体はワーキングホリデーなどのプログラムを通じて積極的な人材確保が望まれそうです。

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