北海道は、2016年9月1日より「ふるさと納税」の返礼品を導入することを明らかにしました。返礼品を導入することで、今まで以上に、より多くの資金を募る他、安心安全な地域作りや地域経済の活性化につなげていく方針です。
返礼品の導入でより多くの寄付を募る
北海道は2016年9月1日より、「ふるさと納税」により、北海道に寄付した一般個人向けの返礼品を導入します。
北海道では2008年より「ふるさと北海道応援寄付金」を創設し、寄付金を募っていましたが、「ふるさと納税」の大きな魅力である返礼品の送付を行っておらず、返礼品の有無により、個人が寄付をする自治体の人気に差が出てきているのが現状でした。
例えば、長野県安曇野市では100万円以上の納付でVAIO製（旧ソニー）のノートパソコンが選択できるなど大きな話題となっていました。安曇野市はソニーがVAIOの工場を建設し生産拠点としていたことから、「VAIOの里」として知られています。その他にも、寄付金に応じた豪華な返礼品が多数取り揃えており、ふるさと納税において人気の自治体です。
しかしながら、道内では、市町村単位においては返礼品を送付している自治体も多いこともあり、今回の返礼品導入を機会に道全体に対して寄付を募るために、メディアを通じてPRが必要不可欠となりそうです。
返礼品に温泉や動物園、美術館などの利用券を送付
今回、北海道が返礼品として採用する品は、北海道各地にある60の市町村の温泉施設で使える利用券や旭川市にある旭川動物園の入場券、道立博物館や美術館の入場券、イベント参加券、キャラクターグッズなど74種類を用意します。
返礼品の送付は、道外在住者で1万円以上寄付した方が対象となります。返礼品の金額は2,000円程度で商品の費用や送料などは道が負担するとのことです。
来道者の増加により道内経済の活性化にも
今回、道がふるさと納税の返礼品を導入することで、より多くの寄付を募るり、地域の取り組みに対して、より多くの資金を充当していく方針です。具体的な使い道としては、地域経済に関する取り組みや安心安全な地域作り、環境やエネルギーに関する取り組みなどです。
また、返礼品を導入することで、単純に寄付金が集まりやすくなるだけではなく、返礼品として多くの施設で使える利用券を送付することで、道内各地の魅力をPRを行い、来道者を増やすことで観光需要を後押しし、北海道経済への活性化にもつなげていくことに期待できそうです。
